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税務課

多久市の有する未収債権のうち、債権回収業務の外部委託可能な債権を対象として、債権回収等の業務を委託するため、事業者(弁護士法人等のなかで、同様の債権回収業務実績があること)を募集します。

未収債権の回収強化を図り、市民負担の公平性の担保及び公正な行財政運営の向上を図ります。

詳細については、添付ファイル「多久市非強制徴収債権未収金回収等業務委託公募型プロポーザル募集要項」をご参照ください。

 

1 業務概要

(1)業 務 名  多久市非強制徴収債権未収金回収等業務委託

(2)履行期間  契約締結の翌日から令和4年3月31日まで

(3)業務内容  「多久市非強制徴収債権未収金回収等業務委託公募型プロポーザル募集要項」のとおり

 

2 参加資格

本事業のプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1) 弁護士法(昭和24年法律第205号)第8条の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士または同法30条の2に規定する弁護士法人(以下「弁護士等」という。)とします。

(2)複数の弁護士等により構成される連合体(以下「共同事業体」という。)による参加も認めますが、共同事業体の代表を定め、別に共同事業体構成員名簿及び共同事業体協定書を作成し提出してください。

(3)令和2年度までに、他の公共団体で類似業務を受託して債権回収業務の受託実績があること。

(4)弁護士等または共同事業体を構成するすべての弁護士等は、次の条件をすべて満たしていることが必要です。 

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 多久市において入札参加停止期間中でないこと。

ウ 国税及び多久市税を滞納していないこと。

エ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中または更生手続中でないこと。

オ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中または再生手続中でないこと。

カ 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て中または破産手続中でないこと。

キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

ク 弁護士法第57条第1項第2号から第4号までに掲げる事由により懲戒処分中でないこと。

ケ その他法令等に違反する行為をしていないこと。

(5)共同事業体を構成する弁護士等は、単独または他の共同事業体を構成し、重複して参加することはできません。

 

3 募集等の期間

(1)    募集要項等の配布(募集要項、様式等)

・配布期間 令和3年6月18日(金曜日)から令和3年7月8日(木曜日)まで

・配布方法 多久市ホームページ(https://www.city.taku.lg.jp/)にて配布

(2)    募集要項等への質問受付・回答

・受付期間 令和3年6月18日(金曜日)から令和3年6月28日(月曜日)まで

    ・提出方法 質問書をFaxまたはEメール(PDFファイル形式)

    ・提出先 〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7番地1

 

多久市役所 税務課 納税係 

       電話 0952-75-6115

         F A X 0952-75-2220

         Eメール zeimu@city.taku.lg.jp

・回答日 令和3年7月1日(木曜日)

・回 答 多久市ホームページ(https://www.city.taku.lg.jp/)に掲載

 

4 参加申込及び企画提案書の提出

    ・受付期間 令和3年6月18日(金曜日)から令和3年7月8日(木曜日)まで

  9時から17時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

郵送の場合は、令和3年7月8日(木曜日)まで必着

・提出方法 持ってくるまたは郵送

・提出先 3(2)の提出先に同じ

 

5 問い合わせ先

〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7番地1

多久市役所 税務課 納税係 

      電  話 0952-75-6115

      F A X 0952-75-2220

      Eメール zeimu@city.taku.lg.jp