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市税・国民健康保険税の延滞金および還付加算金の割合

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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納入期限内に納付されている人との公平性を保つため、地方税法に基づき下記の割合で延滞金を計算しています。

平成31年1月1日以降の延滞金および還付加算金の割合
対象期間 延滞金の割合の計算方法

平成30年中の適用割合

納期限の翌日から

1か月を経過する日までの期間

特例基準割合(注)+1%

(特例基準割合+1%が7.3%を超える

場合には7.3%)

2.6%

納期限の翌日から1か月を経過し

た日から納付した日までの期間

特例基準割合(注)+7.3%

(特例基準割合が7.3%以上の場合は14.6%)

8.9%

還付加算金

特例基準割合(注) 1.6%

(注)現行の特例基準割合は、各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約

定平均金利の割合に、年1%を加算した割合。

延滞金割合の推移
期間

納期限の翌日から1か月

を経過する日までの期間

納期限の翌日から1か月

を経過した日から納付した

日までの期間

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで 4.5% 14.6%
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで 4.1%
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 4.4%
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 4.7%
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで 4.5%
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで 4.3%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 2.7% 9.0%
平成30年1月1日から平成31年12月31日まで 2.6% 8.9%