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固定資産税(Q&A)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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固定資産税に関する疑問をQ&A方式にまとめました。

Q1 固定資産の評価替えとは?

A.地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産の評価額は3年ごとに見直すこととされており、次回評価替えは平成33年となります。

本来であれば、毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間の公平を図ることになります。しかし、膨大な 量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には不可能であることから、原則として3年間評価額を据え置く制度、言い換えれば3年ごとに評価 額を見直す制度がとられています。

土地(宅地)の評価は、地価公示価格などの7割程度をめどに評価額を算出し「適正な時価」を求め、評価の適正化を図ります。

家屋の評価額は、評価の対象となる家屋と同一の家屋を新築した場合において必要とされる建築費(再建築価格)に経過年数に応じた減点補正等を行うことに よって求めますが、評価替えの年度には、評価の基準の見直しが行われ、最近の物価の変動を反映させた新しい評価額を算出します。(家屋の評価額は増築等がない限り、原則として上昇しません)。

償却資産の評価額については、毎年の所有者の申告に基づき毎年評価し、価格が決定されます。

Q2 2月に土地・家屋を売却し所有権移転登記の手続きを行いましたが、誰に課税されますか?

A.固定資産税は1月1日現在の所有者に対し課税されます。売主をAさん、買主をBさんとすると、1月1日現在の所有者はAさんであり、その年の5月に送付する納税通知書は納税義務者であるAさんに送られます。

Q3 土地 ・ 家屋の所有者が共有の場合、固定資産税は誰に課税されますか?

A.土地・家屋の所有者が共有者の場合、共有者全員が納税義務者となります(連帯納税義務)。納税通知書は共有者の代表者へお送りしています。

Q4 納税義務者が死亡した場合、固定資産税は誰に課税されますか?

A.納税義務者(所有者)が死亡された場合、その納税義務は相続人に受け継がれることになります。所有者の名義を変 更するには法務局において相続登記の手続きが必要ですが、何らかの事情により死亡された年の12月末までに登記の手続きが完了されない場合は、「納税義務 者申告書」の提出をお願いします。

また、未登記家屋の所有者が変更になる場合は、「家屋補充課税台帳登録名義人変更申請書」の提出をお願いします。

なお、これらは固定資産税の課税・徴収還付に関することのみで、相続の権利および登記事項の変更に関するものではありません。

Q5 地価が下がっているのに税額が上がるのはなぜですか?

A.地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地でも実際の税額が異なる)のは、 税負担の公平性から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額)の均衡化を図ってきたところですが、平成24年評価替え以降も同様の措置が講じられています。したがって、税額が上がっているのは地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。

このように、現在は税負担の公平を図るために、そのバラつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向が一致しない場合、つまり地価が下落しても税額が上がる場合も生じているわけです。

くわしくは、「宅地の税負担の調整措置」をご覧ください。

Q6 家屋を取り壊しましたが、固定資産税はどうなりますか?

A.固定資産税は1月1日現在の固定資産所有者に対し課税されますので、1月2日以降に家屋が取り壊された場合、その年の5月に通知する年度までは課税対象となります。

取り壊された家屋が住宅の場合、その翌年度から「住宅用地に対する課税標準の特例」が受けられなくなり、土地の税額は高くなります。(引き続きその土地に住宅が建てられれば、特例措置は継続されます。)

Q7 家屋が古くなったのに評価額が下がらないのはなぜですか?

A.家屋の評価は、3年ごとの評価替えで見直しを行っています。その方法は、対象となる家屋をその場所に評価替えの時点で新築したものとしてかかる費用(再建築価格)を算出し、これに経過したことによる資産の減少(経年減点補正率)などを考慮して計算します。

評価替えによる見直し後の評価額と、評価替え前の評価額をを比較して低い方を新しい価格とすることとなっています。

家屋の建築費は、建築年の比較的新しい家屋は建築資材価格の下落により、評価替えごとにその価額が下落していますが、建築年の古い家屋は、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を考慮した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

Q8 家屋の税額が急に高くなったのはなぜですか?

A.「新築住宅の税額軽減」の適用期間が終了したことが考えられます。

Q9 課税明細書の見方がわからないのですが?

A.課税明細書の見方をご覧ください。

固定資産税課税明細書の見方[PDFファイル/232KB]

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