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固定資産税(家屋)  

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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家屋の評価、新築住宅の税額軽減等についてご紹介します。

家屋の評価

家屋の評価は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準」に基づいて、再建築価格を基準に評価を行っています。家屋の新築・増築等の際には、その家屋に使用されている資材や設備などを確認させていただき、再建築価格を求めます。

(1) 新築家屋の評価額の求め方

評価額=再建築価格×経年減点補正率

再建築価格とは

評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率とは

家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

(2) 新築以外(在来家屋)の家屋の評価額の求め方

新築以外の家屋は、増築・取り壊し等がない限り、評価額は3年間据え置かれ、3年ごとの評価替えで評価額の見直しを行います。(評価替えについては「固定資産税Q&A」をご覧ください。)
評価額は、(1)の新築家屋の評価額と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。見直し後の価額が評価替え前の価額を超える場合は、評価替え前の価額に据え置かれます。

在来分家屋の再建築価格=前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合

新築住宅に対する固定資産税の減額制度について

新築された居住用の住宅は、市に申告することにより、固定資産税が一定期間減額されます。

1.要件(すべてを満たすこと)

ア 居住部分の床面積が50平方メートル以上(一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること(住宅に附属した車庫、倉庫等も含みます。)

イ 例えば、二世帯住宅などで1,2階の専用部分が容易に出入りできない(扉で仕切られているなどの)などの「構造上の独立性」」および、専用の玄関、流し台、トイレ等があるなど「利用上の独立性」の双方を満たすこと

2.減額内容

居住部分について、床面積が120平方メートル分以下の場合、固定資産税を2分の1に減額
床面積が120平方メートルを超える場合、120平方メートルに相当する税額を2分の1に減額
(併用住宅における店舗部分などは、減額の対象となりません。)

3.減額される期間

  • 一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後3年度分
  • 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分

4.提出書類

新築住宅に対する固定資産税減額申告書

新築住宅に対する固定資産税減額申告書[PDFファイル/5.7KB]

5.申告期限

新築した翌年の1月31日までに提出書類を記入の上、市税務課まで申告してください。

認定長期優良住宅(200年住宅)に対する固定資産税の減額制度について

新築された住宅のうち、一定の基準に適合する認定長期優良住宅について、市に申告することにより、固定資産税が一定期間減額されます。

1.要件(すべてを満たすこと)

ア 長期優良住宅の普及に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)以降に新築されたもの

イ 耐久性、耐震性などの住宅性能が、一定の基準を満たすものとして認定を受け、建設された住宅

ウ 居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

エ 併用住宅の場合、居住部分が全体の床面積の2分の1以上であること

2.減額内容

居住部分について、床面積が120平方メートル分以下の場合、固定資産税を2分の1に減額
床面積が120平方メートルを超える場合、120平方メートルに相当する税額を2分の1に減額
(併用住宅における店舗部分などは、減額の対象となりません。)

3.減額される期間

  • 一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後5年度分
  • 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後7年度分

4.提出書類

ア 認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書[PDFファイル/7.6KB]

イ 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による認定長期優良住宅であることを証明する通知書の写し

5.申告期限

新築した翌年の1月31日までに提出書類を記入の上、市税務課まで申告してください。

6.その他

ア 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度を受けると、通常の新築住宅に対する固定資産税の減額制度を受けることができません。

イ 長期優良住宅の詳細については、国土交通省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

家屋を新築・増築した場合や、取り壊した場合の手続き

専用住宅や店舗に限らず、車庫や物置など簡易な構造の家屋でも、一定の要件を満たすものであれば課税の対象となります。新築・増築をされた場合は、税務課までご連絡ください。また、家屋を取り壊された場合も同様に税務課までご連絡ください。

家屋解家届出書[PDFファイル/60KB]

家屋を取り壊した場合の課税については、「固定資産税Q&A」をご覧ください。

問い合わせ

税務課 資産税係
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
電話:0952-75-2176 ファックス:0952-75-2220

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