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固定資産税(償却資産)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2021年12月28日更新
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 固定資産税での償却資産とは、土地 ・ 家屋以外で事業のために使用する資産をいい、多久市内に償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただく必要があります。

償却資産の種類

  資産の種類 主な償却資産
1 構築物
(建物附属設備含む)
門、塀、太陽光発電設備のフェンス、駐車場や構内の舗装路面、煙突、内装・外装工事、ネオン塔、軌道、庭園、電力設備、建物から独立した設備、借店舗に施工した設備、畜舎、ビニールハウスなど
2 機械および装置 工作機械、印刷機械、化学機械、ボイラー等燃焼設備、修理機械、工事機械(ブルドーザー、パワーショベル等の重機)、食品製造加工機械などその他の製造設備機械、太陽光発電設備、農業用の機械など
3 船舶 モーターボート、ヨット、漁船、貨物船、客船など
4 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5 車両および運搬器具 フォークリフト等の大型特殊自動車、(分類番号「0、00~09、000~099」、「9、90~99、900~999」、その他運搬車(自動車税、軽自動車税の対象とならないもの)、貨車など
6 工具器具および備品 看板、陳列台、レジスター、机、椅子、ロッカー、パソコン、ファクシミリ、エアコン、テレビ、冷蔵庫、医療機器・器具、理容機器・器具、測定・検査機器、動噴等の農機具など

 償却資産の申告について

申告をしなければならない方

・1月1日現在、多久市内に償却資産を所有されている方
  (企業や工業、商業、医業、農業などの事業をされている方)
・所有権移転外リースの償却資産を所有されている貸主の方
・所有権移転リースの償却資産を使用している借主の方

 ※前年度と資産の所有状況が変わっていない方も、備考欄に「増減なし」「資産なし」等ご記入のうえ申告してください。

 ※廃業された方は備考欄に廃業した時期をご記入のうえ、その旨を申告してください。

申告の必要のないもの

 次の資産は、償却資産の対象となりませんので申告の必要はありません。

  • 多久市以外の市町村に所有するもの
  • 家屋として固定資産税が課税されているもの
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
  • 無形固定資産(ソフトウェア等、特許権)
  • 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円以下で一時に損金算入しているもの
  • 取得金額が20万円未満のもので所得税・法人税申告で3年間で一括償却されているもの
  • 平成20年4月1日以降に契約締結したリース資産で取得価格が20万円未満のもの

 ※ 耐用年数が過ぎても、なお使用しているものは申告の対象となります。

課税について

 申告された資産の評価額の合計(課税標準額)が、150万円以上の場合には固定資産税として課税されます。 税率は1.4%です。

申告の期限について

 申告書の提出期限は、1月31日です。(土日・祝日の場合は、次の平日)

固定資産税における耐用年数

 固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。

 ・耐用年数表(国税庁)<外部リンク>

令和4年度償却資産申告書

令和4年度の申告書は下記よりご利用ください。

令和4年度償却資産申告書(課税台帳) [PDFファイル/103KB]

令和4年度種類別明細書(増加資産・全資産用) [PDFファイル/60KB]

電子申告について

 多久市では、償却資産申告のインターネットによる電子申告もご利用いただけます。

 くわしくは、市税の電子申告(eLTAX)についてをご覧ください。

問い合わせ

税務課 資産税係
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
電話:0952-75-2176 ファックス:0952-75-2220

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