固定資産税（償却資産）

　固定資産税での償却資産とは、土地 ・ 家屋以外で事業のために使用する資産をいい、多久市内に償却資産を所有している人は、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただく必要があります。

• 償却資産の種類
• 償却資産の申告について
• 電子申告について

償却資産の種類

	資産の種類	主な償却資産
1	構築物 (建物附属設備含む)	門、塀、太陽光発電設備のフェンス、駐車場や構内の舗装路面、煙突、内装・外装工事、ネオン塔、軌道、庭園、電力設備、建物から独立した設備、借店舗に施工した設備、畜舎、ビニールハウスなど
2	機械および装置	工作機械、印刷機械、化学機械、ボイラー等燃焼設備、修理機械、工事機械（ブルドーザー、パワーショベル等の重機）、食品製造加工機械などその他の製造設備機械、太陽光発電設備、農業用の機械など
3	船舶	モーターボート、ヨット、漁船、貨物船、客船など
4	航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5	車両および運搬器具	フォークリフト等の大型特殊自動車、（分類番号「0、00～09、000～099」、「9、90～99、900～999」、その他運搬車（自動車税、軽自動車税の対象とならないもの）、貨車など
6	工具器具および備品	看板、陳列台、レジスター、机、椅子、ロッカー、パソコン、ファクシミリ、エアコン、テレビ、冷蔵庫、医療機器・器具、理容機器・器具、測定・検査機器、動噴等の農機具など

 償却資産の申告について

申告をしなければならない人

・1月1日現在、多久市内に償却資産を所有されている人
  （企業や工業、商業、医業、農業などの事業をされている人）
・所有権移転外リースの償却資産を所有されている貸主
・所有権移転リースの償却資産を使用している借主

　※前年度と資産の所有状況が変わっていない方も、備考欄に「増減なし」「資産なし」等ご記入のうえ申告してください。

　※廃業された人は備考欄に廃業した時期をご記入のうえ、その旨を申告してください。

申告の必要のないもの

　次の資産は、償却資産の対象となりませんので申告の必要はありません。

• 多久市以外の市町村に所有するもの
• 家屋として固定資産税が課税されているもの
• 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
• 無形固定資産（ソフトウェア等、特許権）
• 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円以下で一時に損金算入しているもの
• 取得金額が20万円未満のもので所得税・法人税申告で3年間で一括償却されているもの
• 平成20年4月1日以降に契約締結したリース資産のうち、法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース（所有権移転外リース及び所有権移転リース）資産で取得価格が20万円未満のもの

　※ 耐用年数が過ぎても、なお使用しているものは申告の対象となります。

課税について

　申告された資産の評価額の合計（課税標準額）が、150万円以上の場合には固定資産税として課税されます。 税率は1.4％です。

申告の期限について

　申告書の提出期限は、1月31日です。（土日・祝日の場合は、次の平日）

固定資産税における耐用年数

　固定資産税（償却資産）における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。

令和6年度償却資産申告書

令和6年度の申告書は下記よりご利用ください。

令和6年償却資産申告書 [PDFファイル／103KB]

令和6年度種類別明細書 [PDFファイル／60KB]

電子申告について

　多久市では、償却資産申告のインターネットによる電子申告もご利用いただけます。

　くわしくは、市税の電子申告（eLTAX）についてをご覧ください。