ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

財政状況資料集(平成22年度以降)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年6月7日更新
<外部リンク>

総合的な財政情報の開示の推進について

総務省では、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況、財政援助の状況など、地方公共団体の総合的な財政情報について一覧性をもった開示に取り組むことにしています。
このため、全国の市町村が各年度の決算に基づく総合的な財政状況を示す書類を統一的に作成して公表することになりました。

※添付の平成28年度財政状況資料集「(11)市町村公会計指標分析/財政指標組合せ分析表」のうち「債務償還可能年数」については、総務省において算出式を精査中のため、平成29年度分より公表となる予定です。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)