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議会・議員提出議案のお知らせ

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2021年10月22日更新 <外部リンク>

令和3年

9月市議会定例会

議案甲第21号押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例に対する修正案

(提案理由)
議案甲第21号については、条例に定める各種申請手続きを見直し、申請時等に求めていた申請者による書類の押印を廃止するとともに所要の改正をおこなうものですが、市職員の服務宣誓書への署名は、その後、職務に服するにあたり重要な節目であることから、多久市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、文中の「第2条中「任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において」を削り、「署名してからでなければ」を「署名しなければ」に改める。」とした部分をすべて削除し、「別記様式中「印」を削る。」のみを残した修正案を提案します。
(提出者)山本茂雄議員、樺島永二郎議員、小川三郎議員

6月市議会定例会

議案甲第19号多久市議会会議規則の一部を改正する規則

(提案理由)
今回の改正は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、本会議や委員会への欠席事由として、「育児」、「看護」、「介護」及び「配偶者の出産補助」について明文化するものです。
また、出産については、すでに欠席事由として明文化していますので、今回は「産前・産後期間」にも配慮した規定の整備を図るものです。
さらに、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名押印の見直しを図るものです。
(提出者)全議員

令和2年

9月市議会定例会

議案乙第40号令和2年度多久市一般会計補正予算(第6号)に対する修正案

(提案理由)
市では新公立病院の建設計画が進んでいます。
この計画については、多久市立病院、小城市民病院両院が建物の老朽化問題を抱えており、今後、建て替えの必要性がありますが、その際には病床数が70%程度にまで削減され単独では医師の派遣を受けることが難しくなるという問題がありました。
平成27年に、公立病院の統合を促進するために建設補助金を倍増する総務省通知が期限付きで出された事をきっかけに両病院の統合に対する検討委員会が設置され、統合して新病院を建設することが望ましいとの答申がなされました。その後、候補地選定委員会が設置され現在の候補地を適地としたことが報告され現在に至ってます。
今回の統合については、地域医療を守るための医師確保が一番大きな目的となっており統合して新病院を建設する事については理解をしていますし反対しません。しかし、現在の候補地については浸水想定地域内にあることから、多久市議会内部、多久市、小城市の両市民からも反対や疑問の声が出されています。
また、この地域は内水排水対策という大きな問題を抱えており、盛り土を高くすることによっての周辺に及ぼす影響について、詳しい調査を行ったという報告もなされていません。
他にも、産業厚生委員会では、新公立病院が医療脆弱地を少しでも広くカバーし、かつ両市民の利便性を考え203号線バイパスとのアクセスについて平成30年度末に申し入れもしています。
今回の修正案の内容ですが、新公立病院に要する経費のうち、測量委託料15,961千円、地質調査委託料9,768千円および開発支援委託料1,716千円を削除し、それに関する財源の雑入の額を変更するものです。
最後に、通常の年度予算で換算すると、年間予算の半分以上をつぎ込む事業で将来負担を伴う、多久市にとっては大変大きな事業です。ここで一旦立ち止まり建設予定地について小城市と再度、協議できないのかとの思いで今回の修正案を提案いたします。
(提出者)野北悟議員、鷲崎義彦議員

鷲崎義彦議員の「崎」の字は、正式には「大」ではなく「立」です。正式の文字は、「機種(環境)依存」のため、パソコン、携帯の機種によって表示されないことがあるため「崎」で表示しています。

令和元年

9月市議会定例会

議案乙第38号令和元年度多久市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案

(提案理由)
今回提案する修正案は、多久市立図書館指定管理業務委託料の債務負担行為補正179,640千円の全額を削除するものです。
現在の市立図書館の運営費用が年間約16,000千円から、指定管理業務委託を行えば年間約36,000千円、5年間の契約で約180,000千円、年間約20,000千円、5年間で約1億円の増加になる。これは経常収支比率が平成28年度96.9%、平成29年度99.5%、平成30年度101.8%と悪化する中で、財政に及ぼす影響が非常に大きく、簡単には認められる現状ではありません。
また、指定管理業務委託期間は5年間であり、多くの予算を投入して、それに見合う利用者の増加、サービスの向上等ができるのか。できていないといって途中でやめることが難しく、5年間の指定管理業務委託を実施して思ったような成果が出なかったときに、もとの直営に戻すことは、図書館運営のノウハウを経験した物がいなくなり、非常に困難な状況になると思います。まずは直営で運営できる体制を整え、実際に開館時間の延長などを行い、サービスの向上、図書人口の増加につながるかを検証して、その上で直営を続けるのか、指定管理業務委託に取り組むのかを考えればよいと思います。
また、指定管理業務委託を導入するに当たり、運営時間の延長、祝日開館の変更はあるが、具体的な利用目標が設定されていないような状況での指定管理者制度の導入は認められないと考え、今回提案された多久市立図書館指定管理業務委託料の債務負担行為補正179,640千円は認められないと判断し、修正案を提案いたします。
(提出者)樺島永二郎議員、野北悟議員

平成30年

12月市議会定例会

議案甲第28号多久市定住促進条例の一部を改正する条例に対する修正案

(提案理由)
議案甲第28号については、多久市定住促進条例が平成31年3月31日で失効するため、平成33年3月まで2年間期限を延長するとともに、空き家への居住及び親世帯との同居を促進するために、既存事業の要件を緩和するものですが、今回の改正では、空き家リフォーム補助金の対象を借り主まで対象としており、公費で賃貸物件のリフォームや不要物の処分を補助することは認めがたい。この案件は空き家対策で取り組むべきことと考えています。よって、修正案につきましては、第2条第1号イ中の「又は賃借」を削除するものです。
(提出者)香月正則議員、中島慶子議員

議案乙第42号平成30年度多久市一般会計補正予算(第5号)に対する修正案

(提案理由)
今回提案する修正案は、図書館建設事業に要する債務負担行為、基本設計委託料12,546千円、基本設計支援業務委託料3,780千円及び図書館建設事業に要する経費516千円の全額を削除するものです。歳入歳出それぞれ10,763千円を削減し、予算の総額は13,025,776千円から13,025,260千円となります。今後控えている市立病院の建て替え、国民スポーツ大会に向けた弓道場の建設整備及びその後の維持管理、多久駅周辺土地区画整理事業の終結に向けた取り組み、広域クリーンセンター建設に伴うスポーツ・レクリエーション施設、北多久公民館を初めとする老朽化した公共施設の建てかえや改修などの課題が山積していることから、なぜ今図書館建設が必要なのかとの意見があります。また平成29年度の経常収支比率が99.5%と非常に高い中で、毎年60,000千円以上の経費は財政に及ぼす影響が大きいと思われます。高齢化が進み、人口が減る中、公共施設の建設については、まちづくり全体の中で施設の再配置、統廃合、複合化について十分に審議し、計画を立てていく必要があると考え、今回提案の図書館建設事業は認められないと判断して、修正案を提案します。
(提出者)樺島永二郎議員、野北悟議員、平間智治議員、田渕厚議員

3月市議会定例会

議案甲第14号多久市議会議員定数条例の一部を改正する条例

(提案理由)
議員定数については、市の人口が減少していること、また議員定数削減を求める市民の声があることなどから、2名を減じ14名とする意見も出されましたが、市内各地区を取り巻く環境はそれぞれに異なり、地域性などを考えた場合に単純に人口だけでは判断するべきでないこと、また削減する数によっては立候補する地域条件が厳しくなる恐れがあることなどから、1名減の15名へと議員定数を変更することに決定し、全議員による提案として提出する。
(提出者)全議員

議案甲第15号市長及び副市長の給料の特例に関する条例に対する修正案

(提案理由)
議案甲第15号については、公設民営で開業予定の温泉保養宿泊施設の開業が漏水問題によって遅れたことに対し、施設利用予定の皆様に御迷惑をかけたこと並びに市民や多くの皆様に御心配をおかけし、本市に対する信頼を損ねてしまったことに、市の責任者として社会的責任と今後の本市及び本市の市政運営に対する信頼回復に向けての取り組みを示す姿勢として、減給案を出されている。
しかし約18億円という事業に係る費用の上限を定めて始めたものにもかかわらず、約1億5,000万円の追加の工事費、また、運営会社に対し4,880万円の休業中の経費として補償が発生し、多額の公費の支出が増えたことの責任は重く、さらに、議会に対しても10月の施設引き渡しに関する報告時に、正確な情報を伝えなかったことや、温水プール漏水工事の発注に際し、議会に事前に報告がなかったこと、債務負担行為増額の指摘に対しても、最終年度内で必要ないと12月議会で明言したにもかかわらず、年度をまたぐこととなり、3月議会で増額を行ったことなどで執行部に対する不信感は議会内部に残ったままであり、原案では不十分だと考える。
今回の問題については、市全体の利益を考えると、この問題の早期解決は必要不可避なものと考え、議会としてのこの問題に対する終結を図るために、代案としてこの修正案を提案する。
(提出者)野北悟議員、國信好永議員

平成29年

9月市議会定例会

議案甲第40号多久市議会会議規則の一部を改正する規則

(提案理由)
平成20年に行われた地方自治法の一部改正により、「協議又は調整を行うための場」を会議規則で規定できるようになりました。
この地方自治法の改正は地方議会において本会議、委員会のほかに協議会等の会議が行われている実態をふまえ、議会活動の範囲を明確にするために行われました。
多久市議会でも様々な協議会等を実施し、議案の審査や議会の運営について協議、調整を行っており、今回の会議規則の改正は、これらを規定するものです。
(提出者)全議員

議案甲第41号多久市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例
議案甲第42号多久市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の特例を定める条例

(提案理由)
現在、多久市議会において疾病やその他の理由により長期にわたり市議会の会議を欠席した場合、議員が議員報酬や期末手当を辞退または返還することは、公職選挙法上、寄附行為に当たるため禁止されています。
この条例の改正及び特例の制定は、議員の職責や議会への住民の信頼の確保を鑑み、議員の死亡により職務実態がなくなった場合、または議員が長期にわたって議会活動や議員活動ができなくなった場合に、職務実態に応じて議員報酬を減額できるよう規定するものです。
(提出者)全議員

3月市議会定例会

議案甲第15号多久市議会傍聴規則の一部を改正する規則

(提案理由)
多久市議会傍聴規則は平成3年に改正されて以来、現在まで約25年間運用してきたが、時代の経過とともに一般的に使用されない語句や現状にそぐわない条項が出てきたため、現状に即した開かれた議会として、傍聴しやすい環境整備のため、傍聴人受付簿の原則廃止をはじめとする見直しを行うため。
(提出者)全議員

議案甲第16号多久市各種委員等の報酬および費用弁償支給条例の一部を改正する条例 

(提案理由)
当該条例第5項は、議会の議員が、市が設置する各種委員会の委員を兼ねる場合、報酬の重複支給を避けるよう規定してるが、現行の条例では議員の立場で委員となる委員会が新設される度に、条例を改正し、委員会名を追記する必要があったため、今後委員会名を追記することなく重複支給を避けられるように条例を改め、事務作業の簡素化を図りたい。
(提出者)全議員