市内中小企業などの省エネ設備導入を支援します！

印刷文字を大きくして印刷更新日：2026年7月30日更新
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多久市中小企業等省エネ設備導入支援補助金

多久市では、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、光熱費負担の軽減及び事業継続を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、省エネ設備の導入を支援する事業を行います。

省エネチラシ

令和8年度多久市省エネ設備導入支援事業チラシ [PDFファイル／360KB]

補助対象者

以下の要件をすべて満たす者とします。

中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主を含む）
収益事業を営む一般社団法人、一般財団法人および特定非営利活動法人を含む。
ただし、一次産業（農業・林業および漁業）を営む者を除く。
中小企業基本法上の大企業が発行済株式等の2分の1以上（複数の大企業合計で3分の2以上）を所有する、いわゆるみなし大企業でないこと。
市内に事業所を有し、現に事業を営んでいること。事業所が住宅と併用されている場合は、生活の用に供する部分と事業の用に供する部分が明確に区別されていること。
市内の事業所に省エネルギー設備を導入すること。
市税等の滞納がないこと。市税等の滞納状況については、市長が関係部署に紹介することに同意すること。
自己または自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
国、県、市その他の団体が交付する補助金等であって、本補助金の対象経費と同一の経費に対するものの交付を受けていない、または受ける見込みがないこと。
この年度において、既にこの補助金の交付決定を受けていないこと（申請は1事業者1回限りとする。）。

補助対象設備

対象となる設備は、「別添1多久市中小企業等省エネ設備対象基準」を参照ください。

別添1多久市中小企業等省エネ設備対象基準 [Wordファイル／19KB]

補助金の額

補助率　対象経費の3分の2

補助額　1事業者あたり5〜20万円（上限）

補助金は実績払いです
交付決定前に購入・設置されたものは補助対象とはなりません

補助対象経費

補助対象設備の購入、設計及び設置に要する経費とする。

対象外経費

（1）消費税及び地方消費税に相当する額
（2）中古品・リサイクル品及び自作または改造した機器の購入に要する経費
（3）保守及び維持管理に要する経費
（4）既存設備の修理・部品交換・撤去・処分、リサイクル料または廃棄に要する経費（取り外し工事費を含む。）
（5）振込手数料等

値引きがある場合の取扱い

値引きがある場合は、値引き後の金額を補助対象経費とすること。補助対象経費と補助対象外経費の区別がない値引き額がある場合は、値引き率を算出し、それを補助対象経費に適用した金額を補助対象経費とする。

事業スケジュール

申請書提出期間

令和8年8月17日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで

※申請期間終了後、申請額が予算額を上回った場合は抽選により交付対象者を決定します

実績報告期限

令和9年1月15日（金曜日）

申請方法

提出書類

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書
(1) 補助対象経費の内訳が分かる見積書の写し
(2) 法人の場合は直近の事業年度の確定申告書別表一の写しまたは営業実態が客観的に確認できる資料（履歴事項全部証明書・法人設立届出書等）
(3) 個人事業主の場合は令和7年分の確定申告書第一表の写しまたは営業実態が客観的に確認できる資料（個人事業の開業届出書等）
(4) 省エネ設備導入前の現場写真等（更新の場合のみ）
(5) 導入する省エネ設備の製品名、型番及び省エネ性能（省エネ性マーク（緑色）等）が確認できるカタログ等の写し
(6) 市内の事業所の所在地が確認できる書類（本社が市外の場合のみ）
（事業者名が付された請求書や納付書等の写し）
(7) 市内取扱事業者不存在申立書
（市内にこの対象設備を取り扱う事業者が存在しない場合に限る。）
収支予算書
誓約書兼同意書
その他市長が必要と認める書類