【市長コラム】少数与党の国会状況（令和7年8月号）

国政選挙夏の陣といえる参議院議員選挙が７月２０日に投開票されました。実質的に政権選択選挙というアピールもあり、また佐賀県も激選区となり、投票率も６０ ％台に伸びました。

注目の結果では与党の自由民主党３９議席、公明党８議席となり、衆参両院ではじめての与党過半数割れとなりました。また新興政党が大きく集票し、選択肢として注目を集めています。

７月２２日段階で、石破首相は続投を表明され、与野党から退陣すべきではとの意見が出ている状況もあります。今後の政局流動化とそれに伴う政策や財政への影響が心配されます。

折しも米国トランプ政権の関税交渉は期限の８月１日を待たず７月２３日に相互関税１５％で決着しました。途中で出された２５％より低く安堵もあるものの、現状より増えるため産業界への影響も危惧されます。

まさに国難の中での政治の舵取りです。今後どうなるか、地方への影響も気になります。

選挙での各党の政策には、消費税の廃止や食料品はゼロなどがあり、医療や福祉に充当されてきた財源が不足しないかも懸念されます。消費税ゼロ、教育費負担ゼロ、国民一人へ給付金◯万円などの財源はどうするか、福祉医療ほか他の行政サービスにマイナス影響はないかなど、今後の注視が大切です。

真の改革は、志高い政治家と良識ある有権者の協働作業で叶うものです。国家経営視点での考察の熟度も重要になります。

これからの変化がどうなるかはまだ不透明です。でも、いかになろうとも市民の皆さんの暮らし・健康・医療・福祉・子育て・教育・産業など、しっかり支えることに努め、ともにより良い未来を拓くため、心ひとつに全力を尽くして参ります。