7月　さらなる創造発展に向けて

　国会は9月まで会期を延長して熱論が展開されます。国の政策決定は地方に関わる改革にも及ぶので、それらにも尽力しつつ奔走しています。
　医療関係では国民健康保険の平成30年度からの都道府県単位の運営移管が5月27日に国会議決。この改革については厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会で、多久市の現場視点と市民目線であるべき姿を求め意見を述べてきました。
　教育再生会議は5月14日に第7次提言を首相へ手交してこれから制度改革実施の流れですが、中央教育審議会・生涯学習分科会で、21世紀にふさわしい学びと未来を担う人材育成を念頭に提案意見を述べています。また、有志首長で立ち上げた教育再生首長会議で、自治体レベルからも積極的に教育再生を進めるべく提言を続けます。
　高齢者医療では後期高齢者医療広域連合の全国協議会長として6月10日に政策提言を厚生労働大臣へ提出し、長寿の高齢者が安心して医療を受けることができるように力を尽くしています。
　10月から動き出すマイナンバー制度については、改革志向の市長による番号創国推進協議会の会長として、その導入とより良い有効活用について市民目線に立った研究・提言を行っています。
　さらに地方創生では、全国市長会総会前日の6月9日に石破大臣ともお目にかかり、地方の活力創造に向けて尽力する思いを交流できました。
　衆知を集めて、未来を拓く新たな創造に挑む。その姿勢と志でさらに精進して参ります。