9月　住民基本台帳と個人情報保護

　住民基本台帳ネットワークが話題になった。国会成立が遅れた個人情報保護法案の早期成立や、万全の運用確立を市長名で総務大臣に要望した。
　住民基本台帳ネットワークは、IT社会や電子自治体づくりには必要なもので、パソコン利用者が、どこの誰かを照合できないと行政サービスを、いつでも、どこでも簡単に公正に提供したり受け取ったりすることはできない。
　今回は、個人情報漏えいの心配や住民票コードへの反論、住民基本台帳の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）で全てのプライバシーが犯されるとの受けとめ方もあった。しかし日常を見ると少し違いがあることに気づく。例えば、ビデオ店、ガソリンスタンド、商店等で顧客カード等に必要事項を記入する事も多いが、これも個人情報のはずである。
　他所からアクセスして瞬時に情報を盗用・悪用することも不可能な最高レベルのセキュリティ対策がとられている。インターネットで侵入できるとの意見もあるが、住民基本台帳はインターネットとは異なる専用回線を使用する。一方、専門家に聞くと、ハードとともに人の問題が残るといわれるが、本市でも住民票を交付したなかに、住民票コードが記載されたものがあることが指摘された。今後このようなことがないよう、庁内に設けているセキュリテイー会議を開催し、万全の対策を講じるよう検討した。法律には住基ネットの不正利用等の違法行為には懲役や罰金も含む厳罰が科されるように規定されている。
　多久市ではより万全を目指す。住民票コードも配達記録郵便で送付した。また、不正使用などがあれば、一時的な休止も行える内容の条例案を議会に提案します。（とし）