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12月 自治体改革は常識

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2003年12月1日更新 <外部リンク>

 財政の厳しい時代が続き、行政改革を推進中です。「改革をしない組織は時代についていけない」との名言もあります。来年度予算編成時期だけに、改めて行政改革推進、補助金等の見直しの作業をしています。まさに「やりくり」の感じです。
 国では小泉総理の主導で三位一体改革が進行中です。これは、補助金の見直しや削減、交付税制度の見直し、税財源移譲を一体として進め、地方分権改革を進めようとするものです。ここにきて補助金保持意向の各省庁対応が課題となり、削減が不十分では財源移譲も困難だという財務省との綱引きも予想されます。
 知事会・市長会・町村会等も財源移譲試案を発表していますし、私も改革派首長とともに新たな改革案も提示しました。内容にそれぞれの特長や差異はあっても、いずれにしろ改革推進では共通しています。ここから数年間は財源を伴う分権時代の模索になりそうです。先日の会議で総務省財政局長は「行政改革努力をする自治体はなんとかなるものの、そうでないところは厳しくなる」との見通しを示されました。
 総選挙で二大政党傾向の進む状況の中、自治体経営の財政基盤を創造していく必要があります。先月は地方財政確立の全国大会等で要望を重ねました。地方の現場から日本の改革を提起し、変革を始める時代です。同時に、市民の皆さんとの協働で新しい地域のあり方をさぐることも大事な時代でもあるようです。(とし)