3月　災害に強いまちづくりへ

印刷文字を大きくして印刷更新日：2005年3月1日更新＜外部リンク＞

　昨年の台風や風水害、そして新潟県中越地方の地震、さらには年末のスマトラ沖大地震・大津波で、改めて危機管理・防災対策の重要性を認識した。予期せぬ事態にいかに対応できるかを平時から考えて備えることが大切だ。
　そこで、以前からご指導頂いている消防庁長官を訪ね、消防庁のオペレーションルーム（消防防災危機管理センター）を見せて頂いた。長官室のすぐそばにあり、室内には正面の壁一面に液晶のモニター画面が並ぶ。全国の気象レーダー情報、中越の被災現場のリアルタイム監視映像などが映し出されていた。災害の状況を踏まえ、必要に応じて日本列島を監視できる。画面は総理官邸で見えるものと同じ映像との説明だった。
　情報収集と分析、そして判断と実行が大切である。民間の気象情報サービスも細かな区域での降雨まで正確に予測できるレベルになっている。また災害発生時での首長への情報伝達、そして避難勧告の判断や伝達なども重要だ。そのあたりについても消防庁との情報交換や連携などについてご示唆と提案を頂いた。
　インターネットで防災情報センターのリアルタイムレーダー等を見ると、雨雲の状況、数時間後の予測を見ることができる（皆さんにも見ていただきたい）。市では今年、国等の協力を得てハザードマップ作成を進め、納所地区では災害に強いまちづくりを目指し、地域参加の防災地図作りに取り組みます。（とし）