11月　収入役を置かない条例

印刷文字を大きくして印刷更新日：2005年11月1日更新＜外部リンク＞

　三期目就任式の二日後に始まった市議会9月定例会。着任直後の議会では施政方針にあたる演告を述べます。これからの市政で実現を目指すことをまとめ、議場で表明します。
　内容も具体的にしました。そのせいか「今度の演告は一味違う。市長の気合いを感じる」との激励もいただきました。
　具体項目は100ほど。創造挑戦の意気込みで、改革推進をと考えています。その中に「収入役を置かない」という具体項目を入れていました。そこで就任直後に法務担当と調整し、追加提案したのが「収入役を置かない条例」です。
　収入役は、制度としては昭和22年の地方自治法で規定され、安全な公金の管理や、適切で間違いのない会計処理などを担う職です。その後、今日までの経過で、金融機関による管理、ITによる事務の簡素化、情報公開が進み、さらに最近の法改正で人口10万人未満の都市での必置義務も緩和されました。それらを受け、収入役を置かずにも対応できると判断し、提案に踏み込みました。ちょうど国でも地方制度に関する提言案が新聞発表され、多久は先取りする形になりました。人件費・諸経費も節減でき、置かずに対応するための改革を促すことにもなり、これも改革の一手です。
　行政も経営の視点で推進すべきことは、就任当初から申し上げています。経営の成功には不断の改革と創造が不可欠。これからも、ひるまず、怠らず改革を進めます。（俊）