7月　地域を尊ぶ、責任ある分権改革

　6月に南仏のプロバンス市で開催された日仏自治フォーラムに、全国市長会推薦で、日本の市長代表として参加しました。テーマは「財源保障と権限移譲・事務配分」で、地方分権のあり方と、その推進における財源保障が主な議題でした。
　フォーラムでは、多久市のことや論語の紹介から始め、日本の分権改革と地方交付税の現状や課題について講演しました。地方交付税は「地方独自の共有財源」であり、その財源保障機能が重要であると強調し、独自策実施にも必要と述べました。多久市でも予算の約3割強を占める大事な財源だからです。
　フランスでは、地方分権理念が憲法に明記され推進中です。自治の基礎単位はコミューンで、わが国の市町村に相当しますが、上下大小の区別なく、これを大切にするお国柄。人口6千万の国に市町村数は3万以上（日本は約1800）で、その9割は2千人未満。地域性や文化を重んじる気風が強く、政府の合併推進は上手くいかないとのこと。画家セザンヌが写生に通ったトロネの市長は「セザンヌが描いた風景や特性を未来に残すことが使命」と語られるほどです。最も感心したのは、国が決めた権限や事務の移譲に必要な財源は、国の責任で面倒をみる姿勢です。この姿勢、日本政府も見習うべきと感じました。
　今回は11時間半の飛行後、翌朝は通訳と打合せしつつ新幹線で現地入りし、現地2泊5日間の強行軍。フォーラム当日は9時から19時まで討議等。翌日は2市の市長訪問後すぐに帰路に就き、ぎりぎり出発1時間前に空港着。そのためかプロバンス市長に「もっとゆっくり来て」と同情され、苦笑い。（俊）