5月　地方財政確保を参議院で訴え

　参議院の要請を受け、地方税法・地方交付税関連法案を審議する参議院総務委員会に参考人として出席しました。首長は私だけです。開会後、参考人4人が各15分で意見を述べ、次に各党代表の5人の議員から各20分の質問を受け、のべ170分です。
　冒頭で、国会が機能不全で決めるべきも決まらず時間が経過し、予算の裏づけがとれず全自治体が憂慮している状況を述べました。
　多久市については、財政指標や道路財源未決の影響についてもデータを示し、行政改革、人員削減、経費節減について説明。それでも財源に苦心しており、財政基盤確立が重要とお話し、さらに地方と国の財源配分5時5分の確保が必要とも述べました。
　特に地方交付税の財源保障機能と財政調整機能が重要です。これは行政のサービス標準について保障する基礎ともなり、自治体に不可欠です。さらに、行革努力をしてもなお財政困難という自治体をとりまく制度の仕組みも課題であることも話しました。
　予想以上に多かったのが地方分権改革関連の質問でした。私が地方分権改革推進委員であるからだと思いますが、地方分権改革を知っていただく好機ととらえ回答しました。
　関連法案はいつ議決か未定ですが、未定のままでは財政への影響も心配されます。議論しない国会に対し、言いたいことも多々ありますが、今回は質問への回答のみで少し残念でした。
　それでも「地方に迷惑かけぬという各政党や大臣の発言を信じたい」と結びました。市民生活のためにも、国会の真の存在意義を発揮してほしいとの思いを強くする機会でした。（俊彦）