五月は皐月。端午の節句。鯉幟の季節。市議選を終えた市庁舎そばには市民有志寄贈の鯉幟が泳ぎます。子どもたちの夢の風を吸い込んで、雄雄しく大空に舞い、元気を広めてほしいものです。
さて、今回コラムも震災テーマの続編です。
東日本大震災の被災地では復興への動きが本格化しています。仮設住宅も建設開始。多久市民からの義援金は四月中旬で千百万円を超え、日赤に送りました。職員派遣支援を気仙沼市や多賀城市の避難所等へ行いました。けれども被災地に残る瓦礫の撤去は容易ではなく、一方で新たなまちづくりが求められています。政府も想像的復興を目指して復興構想会議を始動させました。
それでも福島第一原発事故問題があり、事態収束に九カ月ともされ、厳しさが続いています。佐賀県も原発立地県だけに気がかりです。そこで、佐賀県市長会(会長・多久市長)は四月初旬の会議で、原発の安全を高める緊急決議案をまとめ、九州市長会・全国市長会を経て、政府へ提出することとしました。安全基準や防災区域の再検討、通常時からの県市町と電力会社との情報共有、防災体制充実など、改善や充実か必要です。「最悪の事態を想定し、万全に備える」という危機管理の鉄則に則り、安全安心強化を追及します。
経済への影響も懸念されます。部品調達等の課題で、製造業等に影響が生じています。旅行客のキャンセルも多大との報道もあります。
日本の活力維持のためにも、東日本同様の努力と支援が必要です。「がんばろう!ニッポン」。
市長 横尾俊彦