5月　被災地がれき広域処理の難しさ

　震災から一年を経て復興が待たれています。被災地では「がれき処理」問題があります。首相からも広域処理協力要請が出ました。放射性関連物質汚染の懸念がないといわれる岩手・宮城両県のがれきが対象です。被災者と被災地に寄り添い、復興を支えるには可能な範囲の協力が重要です。
　基本的に必要性は理解できますが、例えば、現地近くに政府が処理施設を至急建設すれば、過大な運搬費も要らず、雇用も生み、賢明と思われます。現在計画中の仮設予定27炉で処理すれば平成27年夏に終了見込みですが、政府は26年春を目指すため広域処理要請になったようです。
　本市も少しでも協力をとの思いもありますが、現実的課題もあり、現状では即実行が困難です。
　現施設の処理余力は1日2～3トン。焼却灰等の最終処分は佐賀県内の施設と福岡県の精錬業者で行っており、両者の理解と協力が不可欠です。そこで「被災地がれき焼却灰は受け入れない」となると広域処理分の最終処分場確保ができず処理協力は困難です。もちろん処理施設（清掃センター）地元および市民の理解も必須です。日常のゴミ処理は施設地元の深い理解の上に立っていることも忘れてはなりません。放射線関係安全確保も重要です。例えばセシウムでは、国の基準が2通り（原子炉等規制法の基準100ベクレル／kg、放射性物質汚染対処特措法の基準8000ベクレル／kg）で、先日の説明会では厳格化を求める意見も出ました。県内市町も協力意向でも、地域理解、最終処分場確保等の課題があるようです。
　協力したい、でも困難、が率直な現状です。

市長　横尾俊彦