12月　財源不足？いいえ大丈夫です

　ねじれ国会終盤、党首討論での野田総理発言を発端に、11月16日に衆議院は解散となった。付帯条件は政治改革。定数是正と一票格差是正を次期国会で行うとの約束を主要政党が確約した。
　そこに至る間に課題もあった。ひとつが特例公債法案の問題だった。一時的に交付税が交付されない状況になった。市民の方からも「財政は大丈夫？」と尋ねられた。借入する自治体もあるが多久市は大丈夫。不足予想約7億円に対し、多久市は財政調整基金と減債基金の約22億円（基金総額は約70億円超）で対応とし、即日決裁した。
　重要法案としてマイナンバー法案もあった。行政サービスを格段に改善するもので、行政からのサービスを必要とする市民に、迅速・的確・公平な提供も可能にする。政府はまずは社会保障の一部と税に使う予定と聞くが、広い活用が肝心だ。
　海外では画期的に活用されている。韓国では確定申告はPCや携帯端末に届く申告情報を確認してクリックすればそれで完了。これもほんの一例という。エストニアは世界最先端を走ると聞く。
　まさに新たな行政インフラで改革を推進している。増税の前にやることにこの制度を加え、強力に実行すべきと思う。まさに日本が変わる。
　内外に課題山積の様相の日本の政治。その針路を問う選挙は16日だ。新たな政治行政の創造も含む本格論戦、ビジョン合戦が期待される。
　ともに未来を明るくしていきたいと願う。そのためにも投票し、参政権を行使してください。

市長　横尾俊彦