社会保障制度改革に関する国民会議の議論がまとめられ政府に提案された。それを受けて安倍総理大臣は改革プログラムを公表された。
それによれば今後3~4年で社会保障に関する広範な改革が進もうとしている。本人負担や公的支援の見直しもあるが、全体として持続可能な制度にするための取組みでもある。持続可能な制度にならなければ国民の将来的な安心も確立できないからであり、財源議論は今後とも重要となる。
あわせてマイナンバー導入も予定されている。国民一人ひとりに、的確で迅速な行政サービスを提供することを可能にする新たな社会インフラとなる予定だ。欧米諸国ではすでに医療や福祉、税の確定申告等広く活用され利便性を高めている。
さらに地方分権改革・道州制など、従来の行政にない改革も推進される見通しもある。教育改革の推進、経済成長戦略の充実などもある。全体としては国家の繁栄戦略の構築と実践であり、まさに前例のない改革・変革の時代到来といえよう。
いわば海図のない大海原に船をこぎ出すような状況ともいえる。この難所をいかに乗り越え、豊かな未来を構築するか。国でも地方でも縦割り行政や因襲を打破し、未来創造努力が欠かせない。官民が真に協働し、それぞれの分野でチャレンジし、互いに協力することが重要になる。
未来は今から始まっている。今日の誠実な努力は明日を創る基礎である。私達一人ひとりが未来を担う存在だと自覚し、未来を拓きたいものだ。
市長 横尾俊彦