ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 多久市役所 > 市民課 > 国民健康保険の税率を改定します

国民健康保険の税率を改定します

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2026年4月30日更新
<外部リンク>

国民健康保険は病気やけがをした時に備え、安心して医療が受けられるようにする制度です。
国民健康保険税はこの制度を支える貴重な財源です。
また「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、財源の一部を医療保険者が徴収することとされ、国民健康保険でも、令和8年度からご負担いただくことになります。
多久市では、表のとおり改定をすることに決定しました。

令和8年度多久市国民健康保険税
区分 改定前
(R7)
改定後
(R8)
賦課限度額
医療分 所得割 10.94% 10.19%

670,000円

(R7:660,000円)

均等割(1人分) 29,800円 30,500円
平等割(世帯分) 32,200円 32,800円
後期高齢者
支援分
所得割 3.40% 3.06%

260,000円

(変更なし)

均等割(1人分) 9,100円 9,200円
平等割(世帯分) 9,100円 9,200円

介護分

(40~64歳の人)

所得割 2.59% 2.34%

170,000円

(変更なし)

均等割(1人分) 12,100円 11,400円
平等割(世帯分) 5,300円 5,100円

[新設]

子ども・子育て支援分

所得割   0.28% 30,000円

均等割(1人分)

(18歳未満は全額軽減)

  1,000円
18歳以上均等割(1人分)   100円
平等割(世帯分)   700円

子ども・子育て支援金制度Q&A

Q 「子ども・子育て支援金制度」って?

A 全ての世代や企業のみなさんから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。

Q どうして「支援金制度」が必要なの?

A 近年、少子化・人口減少の進行が加速していることから、政府は令和5年12月に総額3.6兆円規模に及ぶ子ども未来戦略「加速化プラン」を策定し、こども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。支援金制度はこれを支える財源の一部です。

Q なぜ独身や高齢者も支払うの?

A こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手となることから、こどもの育ちを支える支援金制度は全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとしています。

Q 子ども・子育て支援金は何に使われるの?

A 支援金は次の6つの事業に充てられます。
 (1)児童手当の拡充
 (2)妊婦のための支援給付
 (3)出生後休業支援給付
 (4)育児時短就業
 (5)こども誰でも通園制度
 (6)育児期間中の国民年金保険料免除

[子ども・子育て支援金制度についてのお問合せ窓口]
             こども家庭庁コールセンター (受付時間 平日9時〜18時) 0120-303-272