工事請負契約の手続き（新規契約）

印刷文字を大きくして印刷更新日：2025年4月2日更新
＜外部リンク＞

請負代金130万円以上のときに必要な書類

1.建設工事請負契約書

契約書（表紙）、解体工事等明細書、建設工事請負契約約款の順に袋とじし、2部提出してください。（内1部は請負金額に応じた収入印紙を貼ってください）

2.工程表

契約書の工期に合わせた工程表としてください。

余裕期間制度対象工事の場合は、余裕期間を記載ください。（余裕期間を利用しない場合も項目のみ記載ください。）

3.現場代理人等通知書及び経歴書

雇用関係を証明する書類（社会保険被保険者資格取得確認通知書または被保険者証等）の写しを添付してください。主任技術者または監理技術者においては、上記に加え、資格を証明する書類（合格証、卒業証明書、実務経験が確認できる履歴書等、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証）の写しを添付してください。
注：現場代理人は、多久市建設工事請負契約約款第10条第2項の規定により、他の工事や業務委託における作業管理者と兼任はできません。ただし、兼任が可能となる要件を満たす場合は除きます。

4.契約保証金

請負金額が300万円以上の場合に必要です。（現金、保証証書、保証書、保証保険、その他保証金に代わるもの）

保証事業会社の契約保証証書及び前払金保証証書については、電子証書も受け付けます。下記アドレス宛に、事前に保証契約番号及び認証キーをメールいただき、契約書ご提出時に電子証書の写しをご提出ください。

履行保証及び履行保証保険の電子証書も受け付けますので、事前にご連絡ください。

<契約検査係メールアドレス：kanzaikeiyaku@city.taku.lg.jp>

5.請負代金内訳書

契約締結後5日以内に、請負代金内訳書(統一様式)または入札時に提出した工事内訳書に法定福利費を追加したものを提出してください。

入札時に提出した工事費内訳書に法定福利費を追記して作成した資料を提出される場合は、法定福利費の金額を、工事価格の下の欄に内数として記載してください。

6.着工届

着工後5日以内に提出してください。

7.建設業退職金共済制度の掛金収納書

契約後30日以内に提出してください。（電子申請の場合は40日以内）
自社の雇用労働者だけでなく、下請業者の雇用労働者も対象となるので注意してください。
ただし、特定退職金共済制度、中小企業退職金制度などに加入している等の理由により掛け金を収める必要がない場合は、収納書の代わりに「建設業退職金共済証紙不購入の届出書」を提出してください。

8.その他（前払金制度について）

請負金額300万円以上の工事は、前払いの支払いが可能です。
前払いを希望される場合は、前払金保証証書、請求書を添えて担当課に提出してください。（電子証書も受け付けていますので、詳細は4.契約保証金の欄をご参照ください。）
多久市では中間前払いの制度も実施しております。詳細は財政課契約検査係に問合せください。

請負代金130万円未満のときに必要な書類

1.請書

請負金額が130万円未満のときは、上記の建設工事請負契約書に代えて、請書により契約することができます。この場合、解体工事等明細書、建設工事請負契約約款は必要ありません。また、提出部数は1部です。

2.工程表

契約書の工期に合わせた工程表としてください。

3.現場代理人等通知書及び経歴書

雇用関係を証明する書類（社会保険被保険者資格取得確認通知書または被保険者証等）の写しを添付してください。主任技術者は、上記に加え、資格を証明する書類（合格証、卒業証明書、実務経験が確認できる履歴書等）の写しを添付してください。
注：現場代理人は、多久市建設工事請負契約約款第10条第2項の規定により、他の工事や業務委託における作業管理者と兼任はできません。ただし、兼任が可能となる要件を満たす場合は除きます。