農地法の手続きについて
農地法第3条に基づく許可申請（農地の売買）
農地について所有権を移転するなど権利の移動を行う場合、農地法に基づく許可を受けなければなりません。ただし、第3条申請は譲受人（借受人）が農地の状態のまま耕作する場合に限られます。（取得する農地が多久市外の場合は、農地の所在地の農業委員会に申請しなければいけません。）
もし、譲受人（借受人）が宅地など農地以外の状態に転用する場合は、第5条の申請となります。
農地法第３条許可申請書記載例 [PDFファイル／617KB]
農地法第３条申請添付書類一覧 [PDFファイル／186KB]
農地法第4・5条許可申請（農地転用）
農地（田・畑）を農地以外のものに転用する場合、農地法に基づく許可を受けなければなりません。
所有者自らが転用する場合は農地法第4条、転用目的で売ったり、貸したりする場合は農地法第5条の許可申請になります。許可は県知事許可になります。
また、農業振興地域内の農用地区域である土地については、農用地区域から除外後でないと転用申請ができません。申請される前に農林課でご確認ください。（除外までの期間はおおむね6か月を要します）
農地転用関係書類一覧（太陽光設備） [PDFファイル／177KB]
農業振興地域制度について
農業振興地域に関しては、農林課農政係（電話75－4825）へお問合せください。
農地転用許可後の届出書
農地法の規定に基づき農地転用許可を受けられた場合、許可指令書に付された条件により、工事進捗報告書及び工事完了報告書を提出してください。
【恒久転用】工事進捗／完了報告様式 [Excelファイル／39KB]
【一時転用】工事進捗／農地復元報告様式 [Excelファイル／81KB]
【様式・記載例】工事進捗経過報告書（建売分譲住宅・条件付分譲住宅） [Excelファイル／18KB]
【様式・記載例】工事進捗経過報告書（特定建築条件付売買予定地） [Excelファイル／19KB]
基盤強化促進法による利用権設定（小作契約）
令和7年4月から、農地貸借の手続きは佐賀県農業公社が行います
農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴い、令和7年4月から、農地貸借制度が廃止となり、原則、「農地中間管理事業」を利用した農地貸借制度に統合されます。
佐賀県では、佐賀県農地中間管理機構「佐賀県農業公社」が、農地を貸したい人「貸し手」から借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手農家「借り手」に貸し付け、農地の中間的な受け皿となります
様式５ 農用地利用集積等促進計画（出し手→機構→受け手） [PDFファイル／416KB]
様式５ 農用地利用集積等促進計画（出し手→機構→受け手） [Excelファイル／53KB]
【記入例】様式５ 農用地利用集積等促進計画（出し手→機構→受け手） [PDFファイル／532KB]
様式５（増頁）農用地利用集積等促進計画（出し手→機構→受け手） [Excelファイル／19KB]
農地の形状変更届
農地の利用増進を図るため、農地を盛土や切土等形状を変更する場合は、市へ届出をしなければなりません。農地の形状変更届については、耕作の目的でされる場合に限られており、農業委員会が農地の状況を把握するための届出になります。
農地に関する手続きの申請期日
農地の売買、転用、小作契約等の申請期日は、毎月20日（土曜日・日曜日、祝日日の場合は前開庁日）になります。
問い合わせ
農業委員会事務局
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
電話:0952-75-4831 ファックス:0952-75-2518
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
