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中山間地域等直接支払制度実施状況

印刷 文字を大きくして印刷 更新日：2020年8月31日更新
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　中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っています。

しかしながら、中山間地域等は、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が心配されています。

　この状況をふまえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成12年度から「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。

　この制度は、平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

　1期5年で実施されており、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第4期対策として令和元年度までの5年間実施され、令和2年度からは、第5期対策として実施されます。

令和1年度中山間地域等直接支払制度実施状況

  • 協定数………37地区
  • 通常単価……23地区
  • 8割単価……14地区
  • 参加農家数…507人

交付対象面積（m2）

  急傾斜 緩傾斜

超急傾斜農地

保全管理加算

 計
田 1,479,033 840,508 43,643 2,319,541
畑 426,403 313,062   739,465
計 1,905,436 1,153,570 43,643 3,059,006

交付額（円）

  急傾斜 緩傾斜

超急傾斜農地

保全管理加算

 計
田 29,662,371円 6,185,336円

261,858円

 36,109,565円
畑 4,304,293円 975,506円

 

 5,279,799円
計 33,966,664円 7,160,842円 261,858円 41,389,364円

令和1年度実施状況関連資料

中山間地域等直接支払制度の実施状況

各種様式等

パンフレット

協定書

変更申請書・変更届

参考資料

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