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中山間地域等直接支払制度実施状況

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年8月31日更新
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 中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っています。

しかしながら、中山間地域等は、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が心配されています。

 この状況をふまえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成12年度から「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。

 この制度は、平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

 1期5年で実施されており、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第4期対策として令和元年度までの5年間実施され、令和2年度からは、第5期対策として実施されます。

令和1年度中山間地域等直接支払制度実施状況

  • 協定数………37地区
  • 通常単価……23地区
  • 8割単価……14地区
  • 参加農家数…507人

交付対象面積(m2)

  急傾斜 緩傾斜

超急傾斜農地

保全管理加算

1,479,033 840,508 43,643 2,319,541
426,403 313,062   739,465
1,905,436 1,153,570 43,643 3,059,006

交付額(円)

  急傾斜 緩傾斜

超急傾斜農地

保全管理加算

29,662,371円 6,185,336円

261,858円

36,109,565円
4,304,293円 975,506円

 

5,279,799円
33,966,664円 7,160,842円 261,858円 41,389,364円

令和1年度実施状況関連資料

中山間地域等直接支払制度の実施状況

各種様式等

パンフレット

協定書

変更申請書・変更届

参考資料

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