令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

調査の概要

　すべての産業における事業所・企業や団体の経済活動を全国及び地域別に明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、5年に一度実施されています。その調査結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりの計画の基礎資料のほか、地域ごとの新規店舗の出店計画のための基礎資料など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

＜外部リンク＞

調査の時期

　令和8年6月1日現在を基準日として調査を実施します。

調査の対象

　調査日現在で市内に所在するすべての事業所および企業が対象となります。
　以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業が対象です。

1. 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
3. 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

主な調査事項

基礎項目

  名称および電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

  売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設備投資の有無及び取得額など

調査方法

調査員による調査（主に単独事業所及び新設事業所）、国、都道府県および市による調査（主に支社を有する企業等）の2つの方法で実施します。

調査員調査

対象：支所などを有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

※インターネット未回答の事業所および新たに把握した事業所には、調査員が紙媒体の調査票などを配布します。

直轄調査

対象：支所などを有する企業の本社

令和8年5月ごろに、国から委託された民間調査会社から、インターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

　令和8年経済センサス-活動調査　調査の流れ [PDFファイル／1023KB]

令和8年経済センサス－活動調査コンタクトセンター

受付時間 9時～18時　　
※おかけ間違いのないようお願いします

コールセンターの電話番号

IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、有料通話をご利用ください

 調査票の記入方法など調査全般に関すること

• Tel 0120-138-102 （無料通話）
• Tel 03-6628-3662 （有料通話）

インターネット回答に関すること

• Tel 0120-319-502 （無料通話）
• Tel 03-6628-3663 （有料通話）

調査の詳細

• 令和8年経済センサス－活動調査総合ガイドホームページはこちら＜外部リンク＞をご覧ください。
• 総務省統計局の経済センサス- 活動調査のキャンペーンサイトはこちら＜外部リンク＞をご覧ください。