国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、5年に一度の日本で最も重要な統計調査です。生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせない、さまざまな行政施策に役立てられる大切なものです。
調査対象世帯に訪問する調査員は、必ず調査員証を携帯しています。かたり調査にご注意ください
2025国勢調査 実施周知動画「はじまります!国勢調査」編(90秒)(Youtube)<外部リンク>
2025国勢調査サイト(総務省統計局)<外部リンク>
回答は、5~10分ほどで入力できる簡単なものです。
ご協力をお願いいたします。
2025(令和7年)年10月
2025(令和7年)10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。
病院や福祉関係など関係機関・団体のみなさまへ(総務省統計局)
<外部リンク>マンション関係者のみなさまへ(総務省統計局)<外部リンク>
世帯員に関する事項(13項目) | |
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氏名 | 5年前の住居の所在 |
男女の別 | 就業状態 |
出生の年月 | 所属の事業所の名称及び事業の種類 |
世帯主との続柄 | 仕事の種類(職業) |
国籍 | 従業上の地位 |
現在の住居における居住期間 | − |
世帯員に関する事項(4項目) | |
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世帯の種類 | 住居の種類 |
世帯員の数 | 住宅の建て方 |
2025(令和7年)9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
回答方法は、2通りです。
〇以下の図の流れで実施します
統計は、私たちが合理的な意思決定をするための情報基盤であり、公的統計を実施する目的は、国民経済の発展と国民生活の向上です。
また、統計は、賃金、物価、企業の設備投資、医療と福祉、子どもや高齢者といった私たちの身の回りの状況を、感覚だけでなく目に見える形(数値)として、明らかにすることができます。
そして、当事者が直接提供した情報が集計されるところに統計の価値があります。
正確な回答がなければ、価値ある統計表を作成することはできません。
統計は「現在をうつす鏡」といわれます。社会に活かす統計を作成するために、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
正確な統計表を得るための担保として、統計法には以下のような回答義務の規定があります。
ぜひ、皆さんの理解と協力により、統計調査への回答をお願いいたします。
守秘義務規定(法第41条、43条第1項)違反があった場合、 懲役や罰金の罰則があります。
基幹統計調査で集められた情報は、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の対象外とされています。
これは、統計法において個人情報保護法同等以上の厳格な保護を規定し、実施していることが理由です。
さまざまな情報化が進む中、個人情報保護法は、個人情報の有益な活用と保護のバランスをとることを目的としたものです。「個人情報は一切利用させてはならない」「提供してはならない」という誤解があることがあります。しかし、統計が活きる社会の実現に向けて正しい理解をお願いいたします。
2025国勢調査サイト(総務省統計局)<外部リンク>