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平成29年4月義務教育学校のスタート!No.1

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新 <外部リンク>

義務教育学校への移行

多久市では平成25年度から小中一貫教育を開始し、小学生と中学生がひとつの学校で学ぶ教育実践を積み重ねてきました。この実践は全国に広がり、平成27年6月には学校教育法の一部が改正され、これまでの小学校、中学校に加え「義務教育学校」が新たな校種として位置づけられました。このことを受け、本市では、小中一貫校3校を平成29年4月1日から「義務教育学校」として移行します。
学力向上や豊かな人間性の育成、中1ギャップの解消を目指して取り組んできた「小中一貫教育」が制度化され、正式に「義務教育学校」として、一層推進することができるようになります。

義務教育学校への移行の画像学校教育法第1条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校とする。

校名と修業年限

愛称(小中一貫校名)として使ってきた多久の伝統教育を引き継いだ「東原庠舎(とうげんしょうしゃ)」の名称を正式校名にします。

※「東原庠舎(とうげんしょうしゃ)」は、江戸時代に領主多久茂文公によって設置された身分の区別なく庶民にも門戸を開いた学問所。

義務教育学校へ移行することの意義

小中一貫教育をさらにより良いものへ進めるために

  • 子どもへの愛情が今までよりもっと注がれる教育環境を作りやすくなります。
    教職員にとって子どもたちとふれ合う時間が増えます。(校種・校名の1本化、小中別の業務が1つになり、出張者が1名にできるなど、業務の効率化を図ります。)
  • 学力向上の取り組みをより推進しやすくなります。
    小中一貫教育の推進を効率よく取り組めます。(小学校と中学校の両方の授業を行う先生が配置、9年間を見据えた一貫教育による独自の教育計画などを行います。)

義務教育学校についてのQ&A

小中一貫校から義務教育学校になって学校生活は変わるのですか?

今回の制度化は、小中一貫教育を法的にも推進するものです。多久市のこれまでの取り組みが制度化されたものであり、子どもたちの基本的な学校生活はかわりません。中学生の制服、小学生の私服登校(西渓校のみ標準服)もかわりません。

市外等からの転入や市外等への転学は今までどおり可能ですか?

義務教育学校においてもこれまでどおり、どの学年でも転入・転学は可能です。

6年生の卒業証書、卒業式等はどうなるのですか?

義務教育学校の修業期限は9年です。9年で卒業になるため、6年生は前期課程修了証書を発行します。義務教育学校では「6年生の卒業」「7年生の入学」は制度上なくなりますので、6年生の卒業式、7年生の入学式は行いません。*詳しくは、保護者のみなさんにお知らせします。

義務教育学校の前期課程(6年)終了時に他の学校を選べるのですか?

これまでと同様に6年生終了時に在籍以外の学校を選ぶことができます。

義務教育学校の学区域はどうなるのですか?

これまでの学区域に変更はありません。