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児童手当

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月29日更新
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児童手当

平成24年4月1日から子ども手当にかわり、児童手当の制度が始まりました。
この制度は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的としています。

手当の額

児童手当の額は次のとおりです。ただし、平成24年6月分から所得制限が導入され、所得制限限度額以上の人は、児童手当が支給されませんが、「特例給付」として児童の年齢に関係なく1人あたり月額5,000円が支給されます。 

児童1人につき (月額)

0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律)  10,000円

※第1子、第2子または第3子以降とは、養育している18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にいる児童の人数で決まります。

特例給付(所得制限限度額以上)

児童手当受給者の所得が以下の限度額を超えた場合は、支給月額が児童の年齢に関係なく1人あたり月額5,000円の「特例給付」が支給されます。

※受給者のみの所得で判定します。配偶者や同居している家族の所得は合算しません。

扶養親族などの数

所得制限額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

対象となる子ども

国内に居住している中学校修了前までの児童。(海外の学校へ留学中の場合は対象となる場合があります)

受給資格者

児童手当の受給資格者は、対象となる児童を養育している方です。父母が共に養育している場合は、生計を維持する割合の高い方になります。 

支払時期

6月、10月、2月の各月15日(土曜・日曜の場合は、その前の平日)に前月までの4か月分を支給します。

受給手続

認定請求書の提出が必要です。認定請求書は福祉課の窓口にあります。

  • 印鑑
  • 受給資格者の振込先金融機関名、口座番号等がわかるもの(通帳やキャッシュカード等)
  • 請求者が会社員等で厚生年金に加入している場合 ⇒ 健康保険証の写し
  • 請求者と配偶者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの

※通知カード、個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写しなどで確認できます。

  • 請求者の本人確認ができるもの ⇒ 免許証、パスポートなど
  • 対象となる児童と別居している場合

⇒ 別居している児童の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの、別居監護申立書

  • 請求者が父母以外の場合 ⇒ 監護・生計維持申立書

次に該当する場合は、その月、または15日以内に申請をしてください。

  • 出生、死亡等により、養育している児童の人数に変更があった場合
  • 中学3年生までの児童を養育されている方が転入、転出されたとき
  • 受給者が公務員でなくなった場合、または公務員になった場合

次に該当する場合は、速やかな届け出が必要です。

戸籍異動等により児童の養育者(受給者)が変更になった場合

児童手当の寄附

児童手当については、受給資格者が受給前に申し出ることにより、手当の額の全部または一部を寄附することができます。

現況届の提出について

平成30年6月分(平成30年10月支給)以降の児童手当を受け取るためには、6月に現況届を提出する必要があります。対象となる人には書類等を郵送しますので、提出をお願いします。

提出期限

平成30年6月29日(金)までに提出をしてください。6月中に提出できなかった場合でも、受付はおこないますが、支給が遅れる場合があります。期限内の提出をお願いします。