物価高騰対策給付金の申請はお済みでしょうか
令和7年2月末にご案内した、物価高騰対策（住民税非課税・こども加算）給付金の申請期限が迫っています
すでに多くの方に申請いただいている物価高騰対策給付金ですが、受給対象の世帯には、令和7年2月末に給付手続きの案内を送付しています。申請期限が7月31日（木曜日）までとなっていますので、まだ申請されていない世帯は、期限内に手続きをしてください。
給付対象
基準日
令和6年12月13日において多久市の住民基本台帳に登録がある対象の世帯
対象者
令和6年度住民税について、次に該当する世帯
（1）世帯全員の住民税均等割・所得割ともに非課税である世帯
（2）（こども加算）（1）の対象世帯のうち、18歳以下の児童が世帯員として属する世帯
（世帯主が18歳以下の児童本人となる世帯の場合は、加算の対象となりません。）
※ 次に該当する世帯は対象となりません。
・ 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等（子・親など）の扶養を受けている世帯
・ 既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯、またはこの世帯の世帯主を含む世帯
・ 租税条約による住民税の免除を受けている人を含む世帯
給付額
（1）1世帯あたり 3万円
（2）児童1人につき2万円
申請期限
7月31日（木曜日）
※郵送による提出の場合は、7月31日必着です。
