物価高騰対策給付金を給付します

印刷文字を大きくして印刷更新日：2025年2月25日更新
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物価高騰対策（住民税非課税・こども加算）給付金を給付します

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯への重点的な措置を行うため、基準日（令和6年12月13日）において多久市の住民基本台帳に登録がある対象の世帯へ給付手続きの案内を送付しています。（令和7年2月末発送）本給付につきましては、以下をご確認ください。

支給対象となる人および支給金額

(1)　令和6年度において住民税が非課税となった世帯（1世帯につき3万円）

※ 次に該当する世帯は対象となりません。
・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等（子・親等）の扶養を受けている世帯
・既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯、またはこの世帯の世帯主を含む世帯
・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

(2)　(1)の対象世帯のうち、18歳以下の児童が世帯員として属する世帯（児童1人につき2万円）

※世帯主が18歳以下の児童本人となる世帯の場合は、世帯主は加算の対象となりません。

手続きの方法について

令和6年12月13日時点で多久市に住民登録がある世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を令和7年2月下旬に発送しています。記入例に従い、記入をしていただき、添付書類とともに同封の返信用封筒にて返送をお願いいたします。

※世帯の状況により、確認書のほかに必要な書類の提出を求める場合があります。

※世帯の中に所得の未申告者がいる場合など、多久市において世帯全員の住民税が非課税であることが確認できない場合、給付金を受け取るためには申請手続きが必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類（住民税非課税証明書の写し、申請・請求者本人確認書類の写し、受取口座を確認できる通帳・キャッシュカードの写しなど）と一緒に郵送、または多久市役所福祉課地域福祉係にご提出ください。