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物価高騰支援給付金・定額減税補足給付金(調整給付)を給付します

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2024年6月28日更新
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物価高騰支援(住民税非課税等・新たなこども加算)給付金を給付します

エネルギー、食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯への重点的な措置を行うため、基準日(令和6年6月3日)において多久市の住民基本台帳に登録がある対象の世帯へ給付手続の案内を送付しています。(令和6年7月8日発送。)本給付につきましては、以下をご確認ください。

支給対象となる人および支給金額

(1)非課税の給付金

令和5年度に行われた同種の給付金の対象になっておらず、令和6年度において新たに住民税が非課税となった世帯(1世帯につき10万円)

※住民税が課税されている者から世帯の全員が扶養されている場合は対象外となります。

(2)均等割の給付金

令和5年度に行われた同種の給付金の対象になっておらず、令和6年度において新たに住民税均等割のみ課税となった世帯(1世帯につき10万円)


※住民税が課税されている者から世帯の全員が扶養されている場合は対象外となります。

(3)新たなこども加算の給付金

上記(1)、(2)の給付金の対象世帯のうち、基準日(令和6年6月3日)において同一世帯となっている18歳以下の児童 及び基準日の翌日から申請期限(令和6年10月31日)までに出生した児童( 児童1人につき5万円)

 

手続きの方法について

【非課税・均等割】の給付金、【新たなこども加算】の給付金、それぞれ該当する世帯には、案内文書を送付しています。同封の書類を確認後、申請に必要な書類を返送してください。
※世帯の状況により、確認書のほかに必要な書類の提出を求める場合があります。

申請期限:令和6年10月31日 木曜日 必着

​給付時期

必要書類の受理後、給付決定が済んでから約3週間後に振り込みます。(8月上旬以降に振込開始予定。)​​​

 

定額減税補足給付金(調整給付)を給付します

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し調整給付を行うため、基準日(令和6年1月1日)において多久市の住民基本台帳に登録がある対象の納税者へ給付手続の案内を送付しています。(令和6年7月8日発送。)本給付につきましては、以下をご確認ください。

支給対象となる人および支給金額

支給対象となる人

令和6年度の定額減税において納税者本人と扶養親族(配偶者を含む)の数から算定される減税額(定額減税可能額)が定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる人。
※対象者の合計所得金額が1,805万円以下に限る。

支給金額

対象者に配偶者を含む扶養親族の数を加えた対象人数から算定します。

(1)所得税
 対象人数に3万円を乗じた額から令和6年分推計所得税額を差し引いた額

(2)個人住民税所得割
 対象人数に1万円を乗じた額から令和6年度分個人住民税所得割額を差し引いた額

(1)と(2)の合計額を万円単位に切り上げ

手続の方法について

該当する納税者には案内文書を送付しています。同封の書類を確認後、申請に必要な書類を返送してください。
※確認書のほかに必要な書類の提出を求める場合があります。
申請期限:令和6年10月31日 木曜日 必着

給付時期

必要書類の受理後、給付決定が済んでから約3週間後に振り込みます。(8月上旬以降に振込開始予定。)

 

調整給付に関するお問い合わせ
多久市役所 福祉課 地域福祉係
Tel:0952-75-2113