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物価高騰対応重点支援給付金を支給します

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2023年12月8日更新
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物価高騰対応重点支援給付金を支給します(1世帯あたり7万円)

政府が物価高対策として住民税非課税世帯に、1世帯あたり7万円の追加給付の方針を決定しました。
多久市においては令和6年1月5日から1階ロビーに物価高騰対応重点支援給付金申請窓口を設置し、申請・相談を受け付けております。

本給付につきましては、以下をご確認ください。

支給対象となる人

・ 世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含まない。
※世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合、または所得の未申告者がいる場合など、多久市において世帯全員の課税状況の確認ができない場合は申請が必要です。

支給金額

1世帯あたり7万円

手続きの方法について

・世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯

令和5年12月1日時点で住民登録があり、多久市にお住いの該当世帯には、多久市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を令和5年12月下旬に発送しております。記入例に従い、記入をしていただき同封の返信用封筒にて返送をお願いいたします。

※振込は令和6年1月下旬以降を予定しています。
※申請内容について審査のうえ、世帯全員が非課税であることの確認ができた場合、振込決定通知書を郵送します。​