国土利用計画法第47条（罰則）改正について
刑法等の改正より国土利用計画法第47条（罰則）も改正されました。
一定面積以上の土地取引をした場合には、国土利用計画法第23条第1項により、契約締結日も含め2週間以内に、土地の所在する市町を経由して、知事へ届出を行う必要があります。
届出をしなかったり、偽りの届出をしたりすると罰則が科せられることがあります。
詳しい手続きについては、都市建設課都市計画係へお尋ねください。
令和7年6月、刑法等の一部改正する法律が成立し、懲役及び禁錮に代わって拘禁刑が創設されたことに伴い、国土利用計画法第47条（罰則）も改正されました。
《届出義務者》 権利取得者（譲受人）
《届出の時期》 契約締結日も含め2週間以内
《届 出 先》 土地の所在する市町
《罰 則》 6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
都市計画区域内 5，000平方メートル以上
都市計画区域外 10，000平方メートル以上
《届出の時期》 契約締結日も含め2週間以内
《届 出 先》 土地の所在する市町
《罰 則》 6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
都市計画区域内 5，000平方メートル以上
都市計画区域外 10，000平方メートル以上
