ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

部落差別の解消の推進に関する法律

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年4月8日更新
<外部リンク>

同和問題(部落差別)を解消するための法律を知っていますか?

この法律は、現在もなお部落差別が存在すると国が認め、部落差別をなくすために2016年(平成28年)12月26日に公布・施行されました。日本国憲法の理念からも、部落差別は許されないこと、解消することが重要な課題であることが示されています。

1 部落差別は過去の問題ではありません

部落差別はまだ解決していません。部落差別は許されない、一日も早く解決されなければならない重要な課題です。

2 部落差別の解消は私たち一人一人の課題です

部落差別は「差別される人」の問題ではなく、「差別する人」の問題です。私たち一人一人が正しい理解と認識を深めることが、部落差別のない明るい社会の実現につながります。

3 部落差別の解消は行政の責務です

インターネット上で差別を助長する情報が拡散するなど、部落差別は潜在、陰湿化しています。国や地方公共団体は、部落差別の解消に向けた効率的な施策を行います。

4 部落差別を受けた人への相談体制を確立します

部落差別による被害者は、カミングアウトによる二次被害を恐れ、相談を断念するケースも少なくありません。国や地方公共団体は、的確に対応できる相談体制を整備します。

5 部落差別に重点をおいた教育・啓発を展開します

同和問題は、因習によって世代を超えて引き継がれてきた日本固有の人権問題であり、なくさなければならない社会問題です。このことを念頭に、国や地方公共団体は、部落差別に重点をおいた効率的な教育・啓発を行います。

6 取り組みの効果を検証します

国や地方公共団体は、これまでの部落差別を解消するための取り組みとしての成果や問題点を検証し、今後の指針とするための実態調査を行います。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)