こども基本法
人権だより9月号【こども基本法】
こどもの権利の国内法
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべてのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。こども基本法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。しかしながら、これらの「こどもの権利」に対する社会の認識は高いとは言えません。こどもの権利について広く周知し、こどもの権利に対する一人ひとりの意識を高める必要があります。
こどもに関する取組などを「こども施策」といいます
「こども施策」は、以下のような取組をしていきます。
・大人になるまで切れ目なく行われるこどもの健やかな成長のための サポートをします(例えば、 居場所づくり、いじめ対策など)
・子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現のためのサポートをします(例えば、 働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など)
・これらと一体的に行われる施策 (例えば、教育施策、雇用施策、医療施策など)
・教育施策：国民全体の教育の振興などをします。
・医療施策：小児医療を含む医療の確保・提供などをします。
・雇用施策：雇用環境の整備、若者の社会参画支援、就労支援など大人になるまでの心や身体の成長をサポートします。
※こども基本法では、18歳や20歳といった“年齢”で必要なサポートが なくならないよう、心と身体の成長の段階にある人を「こども」と しています。
こどもや若者のみなさんのそれぞれの状況に応じて 社会で幸せに暮らしていけるよう、支えていきます。
こども施策が、大切にしている6つの考え方
こども施策は、6つの基本理念をもとに行われます。
- すべてのこどもは大切にされ、基本的人権が守られ、差別されないこと。
- すべてのこどもは大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
- すべてのこどもが、年齢や成長の程度に合わせて、 自分に直接関係することに意見を言えたり、 さまざまな活動に参加できること。
- すべてのこどもの意見が年齢や成長の程度に 合わせて、大事にされ、こどもの今とこれからに とって最もよいことが優先して考えられること。
- 子育てをしている家庭のサポートが十分に 行われること、家庭で育つのが難しいこどもに 家庭と同じような環境が用意されること。
- 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。
こども施策についてこどもも意見を言う場や機会があります
- インターネットを使ったアンケートがあります。
- 大人の会議へのこどもや若者のみなさんの参加ができます。
- こどもや若者を対象としたパブリックコメント（国や都道府県、市区町村が意見を募集すること）
こども基本法で、こどもも大人も大切にしあう社会へ
こども施策はこどもや親だけのものではありません。すべての国民がこどものことを考え、施策に協力し、こどものみなさんはもちろんたくさんの人に知ってもらうことが大切です。
こどもも大人も、みんなが幸せな生活を送ることのできる社会をつくっていきましょう。
