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どんなとき年金の手続きが必要ですか?

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月11日更新
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公的年金の被保険者は3種類に分かれており、加入する年金は違います。年金の種類が変わるときは必ず手続が必要です。

手続を忘れると、将来受給する年金額が減ったり、もしもの時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できなかったりする場合があります。

ケース別に表にしていますのでご覧ください。(ケース別に届出先が異なります)

※国民年金に加入(第1号被保険者)するときは、市役所での手続きが必要になります。年金手帳と退職日等を証明できるもの(離職票、退職証明書等)と本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの顔写真つき身分証明書)を持ってきてください。

 

手続き(こんなとき どこで)

現在1号被保険者のケース別手続き
 (再掲)
 現在、国民年金に加入している人 第1号被保険者(自営業、学生など) 

  • 厚生年金や共済年金に加入したときは第2号被保険者となるため勤務先で手続き
  • 第2号被保険者である配偶者の扶養に入ったときは第3号被保険者となるため配偶者の勤務先で手続き

現在2号被保険者のケース別手続き
 (再掲)
 現在、厚生年金や共済年金に加入している人 第2号被保険者(会社員、公務員など) 

  • 退職等により厚生年金や共済年金をやめたときは第1号被保険者となるため市民生活課保険年金係で手続き
  • 退職して第2号被保険者である配偶者の扶養に入ったときは第3号被保険者となるため配偶者の勤務先で手続き

現在3号被保険者のケース別手続き
 (再掲)
 現在、厚生年金加入者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人 第3号被保険者 

  • 配偶者の扶養から外れたとき、または配偶者が65歳になったときは第1号被保険者となるため市民生活課保険年金係で手続き
  • 就職して厚生年金に加入したときは第2号被保険者となるため勤務先で手続き

 

市報(たく日和)にも掲載中

※詳細はコチラ→たく日和 平成31年3月号P6 [PDFファイル/820KB]

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