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どんなとき年金の手続きが必要ですか?

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年3月1日更新
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公的年金の被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分かれており、働き方で加入する年金制度が決まっています。年金の種類が変わるときは必ず手続が必要です。

手続を忘れると、将来受給する年金額が減ったり、もしもの時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できなかったりする場合があります。

ケース別に表にしていますのでご覧ください。(ケース別に届出先が異なります)

※国民年金に加入(第1号被保険者)するときは、市役所での手続きが必要になります。年金手帳と退職日等を証明できるもの(離職票、資格喪失証明書等)と本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの顔写真つき身分証明書)を持ってきてください。

 

手続き(こんなとき どこで)

国民年金の加入者 第1号被保険者(自営業、学生など)
手続きが必要なとき 変更後の種類 届出先
厚生年金に加入する 第2号被保険者 勤務先
第2号被保険者である配偶者の扶養に入る 第3号被保険者 配偶者の勤務先

 

厚生年金の加入者 第2号被保険者(会社員、公務員など)

手続きが必要なとき 変更後の種類 届出先
退職などで厚生年金を脱退 第1号被保険者 市民生活課 保険年金係
退職などで第2号被保険者である配偶者の扶養に入る 第3号被保険者 配偶者の勤務先


 

厚生年金加入中の配偶者に扶養されている人(20歳以上60歳未満の人) 第3号被保険者
手続きが必要なとき 変更後の種類 届出先

配偶者の扶養から外れた

または配偶者が65歳になった

第1号被保険者 市民生活課 保険年金係
就職して厚生年金に加入 第2号被保険者 勤務先

 

詳しくはこちらをご覧ください

国民年金に加入するための手続き<外部リンク>