保険料（軽減措置、支払方法）

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。
保険料は、被保険者一人当たりいくらと決められている「均等割額」と、被保険者の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。

佐賀県の保険料 ＝ 均等割額 「52,300円」 ＋ 所得割額 「基礎控除後の所得金額 × 10.06％」

保険料の求め方

所得割額

（1）公的年金収入の方の所得金額の計算表

公的年金所得計算表

公的年金の収入金額	所得金額
120万円以内	0円
120万円を超え330万円未満	収入金額－120万円
330万円以下410万円未満	収入金額×75％－37万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×85％－78万5千円
770万円以上	収入金額×95％－155万5千円

（2）営業・農業等の方の所得金額の計算

営業・農業等収入 － 営業・農業等に係る必要経費 ＝ 所得金額

均等割額

同一世帯の後期高齢者および世帯主の総所得により、所得状況に応じて均等割額が軽減されます。

均等割減額判定一覧表

同一世帯内の被保険者および世帯主の合計所得金額	軽減割合	軽減後の均等割額
33万＋52万円×世帯の被保険者数　以下	2割	41,800円
33万＋28.5万円×世帯の被保険者数　以下	5割	26,100円
総所得金額等が33万円以下	7割75分	11,700円
このうち世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下（その他各所得がない）	7割	15,600円

被扶養者であった方の軽減措置

資格を取得した日の前日に社会保険、健康保険組合、船員保険、共済組合などの被扶養者だった方は、保険料の均等割のみ賦課され、これが5割減額（軽減後の均等割額26,100円）されます。

軽減表

所得割額	かかりません
均等割額	5割軽減（軽減後の均等割額26,100円）

【注】

1. 資格取得後2年間を経過する月までの間に限り均等割5割軽減となります。
2. 被扶養者であった方が所得の低い方の軽減措置（上記均等割の軽減判定の表）に該当する場合、軽減割合の大きい措置が適応されます。

保険料の支払い方法

　後期高齢者医療保険料の納付方法には、特別徴収（年金からの天引き）と普通徴収（納付書や口座振替での納付）があります。

特別徴収（年金からの天引き）

以下の2つの条件を満たす方は、原則、特別徴収となります。

1. 本人の介護保険料が引かれる年金の受給額が年間18万円以上
2. 本人の介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が（1）の年金額の2分の1以下

毎年6月に、1年間の後期高齢者医療保険料額を通知しています。その時点で、後期高齢者医療の被保険者の人で、特別徴収になる予定の人についてはその通知書に記載しています。
また、75歳になり後期高齢者医療の被保険者になられたり、75歳以上の方で多久市に転入された人は、上記の2つの条件を満たすと、早くて約6か月後に特別徴収での納付となります。特別徴収になる場合は、被保険者の人へ特別徴収にて納付していただく額、開始月等を記載した通知書を送付します。

普通徴収（納付書や口座振替での納付）

特別徴収にならなかった方や、75歳になり後期高齢者医療の被保険者になられたり、75歳以上の方で多久市に転入された人で特別徴収になるまでの期間は、普通徴収での納付となります。
毎年6月に送付している1年間の後期高齢者医療保険料額の通知書に、毎月の納付額または口座振替額（口座振替の登録手続きをしている人）を記載しています。また、その後、納付方法が変更になったり、納付額が変更になった場合は、通知書を送付します。

口座振替の手続き

普通徴収の方は、口座振替をご利用いただくととても便利です。振替は、納期月の末日（金融機関などの休業日にあたる場合は翌営業日）に、お届けいただいた預金口座から振替します。
手続きは、振替をする金融機関の窓口（指定金融機関に限ります）か、市民生活課保険年金係に、保険料額通知書と振替をする預金通帳、その通帳の届け出印鑑を持ってきてください。
これをご利用になりますと、うっかり納め忘れる心配もありませんし、金融機関に出向くのが困難な方には特に便利です。合理的な納付方法のひとつである口座振替制度をぜひご利用ください。

注意

国民健康保険など、後期高齢者医療に加入する前の保険税（保険料）を口座振替で納められていた人で、後期高齢者保険料を口座振替とする場合は、新たに手続きが必要です！

特別徴収の方は納付方法を変更できます

特別徴収により納付されている方は、届け出をしていただくことによって、口座振替により納付できます（納付書での納付はできません）。変更を希望される方は、被保険者証と振替をする預金通帳、その通帳の届け出印鑑を持ってきて届け出をしてください。
届け出日から2～3か月後以降に支給される年金からは、特別徴収されないようになります。
また、口座振替では確実な納付が見込めない場合は、変更が認められない場合があります。

※世帯主等の口座にて振替するようにされた場合、その方の社会保険料控除額が増え、世帯として所得税・住民税が少なくなる場合があります。