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保険診療と一部負担(後期高齢者医療)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月11日更新
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後期高齢者医療制度では、一人ひとりにカード型の被保険者証を交付します。
医療機関窓口での医療費の支払いは、かかった医療費の1割、現役並み所得者は3割です。
被保険者証(保険証)に負担金の割合が明記されていますので、ご確認ください。

所得区分

表の再掲

「現役並み所得者」とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人のことです。ただし、以下の条件に該当する場合、区分が一般となります。

1.同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合、収入合計が520万円未満
2.同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合、その人の収入が383万円未満
3.同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳から74歳の方がいる場合、収入合計が520万円未満

「一般」とは、現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人のことです。
「低所得者2」とは、世帯の全員が住民税非課税の人で、低所得者1以外の人のことです。
「低所得者1」とは、世帯の全員が住民税非課税の人で、その世帯の各所得(年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額を使用)の合計が0円となる人のことです。

 

窓口負担割合の見直しについて

令和4年10月より、窓口負担割合が見直され、現行の1割と3割に、新たに2割が追加されます。一般区分に該当する方のうち、一定以上の所得がある方は2割負担となります。(現役並み所得者の方は3割から変更ありません)

詳しくは、別ページ「後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて」に掲載していますのでご参照ください。