ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

保険診療と一部負担(後期高齢者医療)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月11日更新
<外部リンク>

後期高齢者医療制度では、一人ひとりにカード型の被保険者証を交付します。
医療機関に受診する際、その被保険者証を提出すると、そのときの自己負担額はかかった総医療費の1割で済みます。ただし、現役並み所得者の人は3割になります。

自己負担割合表の画像

表の再掲

「現役並み所得者」とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人のことです。ただし、以下の条件に該当する場合、申請により区分が「一般」となります。

  1. 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合、収入合計が520万円未満
  2. 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合、その方の収入が383万円未満
  3. 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳から74歳の方がいる場合、収入合計が520万円未満

「一般」とは、現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人のことです。
「低所得者2」とは、世帯の全員が住民税非課税の人で、低所得者I以外の方のことです。
「低所得者1」とは、世帯の全員が住民税非課税の人で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人のことです。