年金生活者支援給付金とは

印刷文字を大きくして印刷更新日：2024年10月1日更新
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年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。

給付金には3つの種類、1.「老齢年金生活者支援給付金」、2.「障害年金生活者支援給付金」、3.「遺族年金生活者支援給付金」があり、支給要件を満たしている方が対象となります。

新たな対象者には、年金生活者支援給付金請求書を順次郵送していますので、日本年金機構への提出をお願いします。

※すでに年金生活者支援給付金を受給している人は、新たな手続きは不要です。

1.老齢年金生活者支援給付金

■対象者

老齢基礎年金受給権者で以下の要件をすべて満たす人

65歳以上
請求される方の同一世帯の全員が市民税非課税
前年の年金収入額※1とその他の所得額の合計が以下のとおりである
○昭和31年4月2日以後生まれの方
・老齢年金生活者支援給付金…789,300円以下
・補足的老齢年金生活者支援給付金…789,300円を超え889,300円以下
○昭和31年4月1日以前生まれの方
・老齢年金生活者支援給付金…787,700円以下
・補足的老齢年金生活者支援給付金…787,700円を超え887,700円以下

※1　障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません
※記載の給付額等は令和6年8月時点の金額です。

■給付額

給付額は、保険料納付期間に応じて算出され、下記の（ア）と（イ）の合計額となります。

（ア）月5,310円×保険料納付済期間※1÷480月

（イ）月11,333円×保険料免除期間※1÷480月

※1　給付額の算出のもととなった保険料納付済期間や保険料免除期間は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等で確認できます。

詳しくは、年金生活者支援給付金の支給要件（日本年金機構）＜外部リンク＞

2.障害年金生活者支援給付金

■対象者（支給要件）

障害基礎年金の受給者で、前年の所得額※1が4,721,000円以下※2

※1　障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません

※2　扶養親族等の数に応じて増額します

■給付額

障害等級が1級の方： 6,638円（月額）
障害等級が2級の方： 5,310円（月額）

3.遺族年金生活者支援給付金

■対象者（支給要件）

遺族基礎年金の受給者で、前年の所得額※1が4,721,000円以下※2

※1　障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません

※2　扶養親族等の数に応じて増額します

■給付額

5,310円（月額）

ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,310円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。

請求方法

日本年金機構からの案内に同封されている年金生活者支援給付金請求書（または、はがき）に必要事項を記入し、投函してください。

令和7年1月6日

期限内までに請求手続きが完了した人は、令和6年10月からさかのぼって「給付金」が支給されます。

※新たに老齢・障害・遺族基礎年金を請求する人は、年金の請求書を提出する際に、あわせて年金生活者支援給付金請求書を提出してください。原則、添付書類は不要です。

年金生活者支援給付金に関する手続き（日本年金機構）＜外部リンク＞

支給期間・支払月

年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。

審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。

■支給期間

原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となります。

ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日※から3ヶ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをしていただければ、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3ヶ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給の対象となります。

※老齢基礎年金の繰上げ受給をされている方は、65歳到達の日。
老齢基礎年金の繰下げ受給をされる方は、繰り下げの申出を行った日。

■支給月

年金の支払日と同日（偶数月の中旬）に前月分までを振り込みます。（例えば、4月分と5月分は6月中旬に振り込み）

年金と同じ口座に、年金とは別に振り込みますので、通帳には2つの振り込みが記載されることになります。