令和8年度当初予算概要

印刷文字を大きくして印刷更新日：2026年3月19日更新
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一般会計

　予算総額146億9,000万円（前年度比3億5,000万円減、2.3％減）

　令和8年度の一般会計の予算総額は146億9,000万円とし、前年度比3億5,000万円減、2.3％の減としています。本年度の主な事業としましては、第1子からの保育料無償化、水道基本料金免除事業や学校体育館空調設備設置事業などとなっています。

歳入

区分	令和8年度予算額	前年度予算額	増減率
市税	19億4,899万8千円	18億8,013万6千円	3.7％
地方消費税交付金	4億8,900万円	4億9,200万円	△0.6％
地方交付税	49億円	47億円	4.3％
国庫支出金	18億2,648万9千円	17億6,847万6千円	3.3％
県支出金	9億9,179万1千円	12億1,967万5千円	△18.7％
財産収入	8,621万4千円	7,363万9千円	17.1％
寄附金	12億500万2千円	12億400万2千円	0.1％
繰入金	20億5,356万6千円	22億1,641万8千円	△7.3％
市債	3億6,510万円	3億7,660万円	△3.1％
その他	8億2,384万円	11億905万4千円	△25.7％
計	146億9,000万円	150億4,000万円	△2.3％

歳出

区分	令和8年度予算額	前年度予算額	増減率
人件費	22億8,791万7千円	22億8,708万1千円	0.1％
扶助費	29億4,832万5千円	27億8,507万7千円	5.9％
公債費	16億3,404万円	15億3,882万5千円	6.2％
投資的経費	7億3,122万円	8億6,322万3千円	△15.3％
その他	70億8,849万8千円	75億6,579万4千円	△6.3％
計	146億9,000万円	150億4,000万円	△2.3％

歳入予算

　市税では、6,886万円の増を見込んでいます。内訳としては、市民税が個人分、法人分あわせて5,418万円の増、固定資産税は2,465万円の増、軽自動車税は412万円の減、市たばこ税は694万円の減、入湯税は109万円の増を見込んでいます。
　地方消費税交付金は、前年度実績見込みにより推計し、対前年度比300万円減の4億8,900万円としています。また、地方交付税は近年の実績および令和8年度地方財政計画より推計し、普通交付税は39億円、特別交付税は10億円で、合計49億円を見込んでいます。
　国庫支出金は、民生費関連の負担金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、社会資本整備総合交付金の合計18億2,648万9千円を計上しています。
　繰入金は、財政調整基金、減債基金等を合わせて、1億6,285万2千円減の20億5,356万6千円としています。
　市債の発行については、3億6,510万円を計上しています。なお、市債発行残高は、令和8年度末で、132億5,601万8千円となる見込みです。

歳出予算

　義務的経費のうち人件費は、83万6千円の増で前年並みです。扶助費は、前年度比1億6,324万8千円、5.9％の増、公債費は、前年度比9,521万5千円、6.2％の増です。投資的経費は、前年度比1億3,200万3千円減、15.3％の減です。
　その他の経費では、投資及び出資金において3億1,728万円減、66.5％の減、繰出金が2,344万9千円、2.3％の増としています。

特別会計

　国民健康保険事業特別会計の減は、保険給付費見込みの減による保険税などの納付金の減が主たる要因です。また、後期高齢者医療特別会計については医療費が増加傾向にあり、保険料などの納付金が増えています。

区分	令和8年度予算額	前年度予算額	増減率
宅地造成事業	935万円	903万円	3.5％
国民健康保険事業	25億5,445万円	26億408万円	△1.9％
後期高齢者医療	4億3,735万円	3億5,107万円	24.6％