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令和5年度、6年度 建設工事、コンサルタントおよび物品・役務等入札参加資格審査申請を受け付けます

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年10月1日更新
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令和5・6年度に多久市が発注する工事、工事関連業務委託、物品購入や役務の提供に係る競争入札及び見積りに参加を希望する事業者は、必要な書類を添えて受付期間内に申請をしてください。

1.受付期間

令和4年11月14日(月曜日) から 令和4年12月16日(金曜日)まで(閉庁日を除く)

混雑回避のため、商号の頭文字で受付の日程を設定しております。
原則として下記日程での申請のご協力をお願いします。

※多久市へ到着する日の目安としてください。

受付日程

11月14日(月曜日)から11月18日(金曜日) 商号の頭文字がア行・カ行の事業者

11月21日(月曜日)から11月25日(金曜日) 商号の頭文字がサ行・タ行の事業者              

11月28日(月曜日)から12月2日(金曜日) 商号の頭文字がナ行からワ行の事業者                

12月5日(月曜日)から12月16日(金曜日) すべての事業者

2.申請方法

 郵便等による送付のみの受付といたします。

  • インターネット方式による申請の受付は行っておりません。
  • 受領書が必要な場合は、住所・宛名をご記入の上84円切手を貼った返信用封筒または官製ハガキを同封してください。

  送付先 

    〒846-8501佐賀県多久市北多久町大字小侍7番地1
    多久市財政課契約検査係

    締切は12月16日(金曜日)の消印まで有効とします。

3.有効期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

4.認定要件

次の者は入札参加認定を受けることができません。

  1. 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者
  2. 地方自治法施行令第167条の4第2項により入札参加資格認定を取り消され、その処分の日から2年を経過していない者
  3. 営業に関し、許可・認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
  4. 営業開始後1年を経過していない者または営業を停止し、若しくは休止した者で、営業再開後1年を経過していない者
  5. 国税および地方税の滞納がある者

5.提出書類

※押印が必要な書類のカラーコピー等の複写によるものは受付不可。

※ファイルに綴り込むときは下記提出書類一覧(チェックシート)の番号順にお願いします。

建設工事の提出書類

提出書類

内容

備考

(1)ファイル

A4判青色ファイル
(押え板が金属でないもの)

背面と表面に

「令和5・6年度入札参加資格審査申請書」及び「法人名または商号」を記載する。

※(2)~(15)を順番に綴る。

(2)チェックシート

 

(3)一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(建設工事)

 

多久市の様式のみ可

(4)工事種別完成工事高

完成工事高

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(5)建設業許可証明書(写し)または
  建設業許可通知書(写し)

 

更新した場合は、速やかに提出する。

 

(6)経営規模等評価結果通知総合評定通知書(写し)

 

審査基準日から1年7か月以内のもの

新たな通知書を取得した場合は、速やかに提出する。

(7)工事経歴書

直近2か年分

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(8)技術者経歴書または技術職員名簿

 

任意の様式

(9)営業所一覧表

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(10)委任状

営業所等に委任する場合のみ提出

任意の様式でも可

(11)誓約書

 

(12)使用印鑑届

 

任意の様式でも可

(13)印鑑登録証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(14)納税証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

※いずれも未納がないことが分かる証明

※猶予制度が適用されている場合の納税証明書について、国税は税務署発行の納税証明書(その3)に代えて各税目の納税証明書(その1)を提出してください。

※猶予制度が適用されている場合の納税証明書のうち、都道府県税及び市区町村税発行の納税証明書については、記載内容を確認のうえ追加書類の提出を求める場合があります。

 

法人の場合

・【国税】税務署発行の納税証明書(その3の3)

   ※オンラインによる請求も可能です。

   詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>

・【都道府県税】都道府県税事務所発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

・【市区町村税】市区町村発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

個人の場合

・【国税】税務署発行の納税証明書(その3の2)

    ※オンラインによる請求も可能です。

    詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>

・【都道府県税】都道府県税事務所発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

・【市区町村税】市区町村発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

(15)

法人:現在事項全部証明書(写し可)

個人:身分証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

測量・建設コンサルタント等の提出書類

提出書類

内容

備考

(1)ファイル

A4判ピンク色ファイル
(押え板が金属でないもの)

背面と表面に

「令和5・6年度入札参加資格審査申請書」及び「法人名または商号」を記載する。

※(2)~(17)を順番に綴じる

(2)チェックシート

 

(3)一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書
(測量・建設コンサルタント等)

 

多久市の様式のみ可

(4)測量等実績高、有資格者数

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(5)建設コンサルタントおよび補償コンサルタント登録業者の登録部門

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(6)業態調書

(測量・建設コンサルタント等)

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(7)測量等実績調書

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(8)登録証明書等(写し)

 

 

(9)営業所一覧表

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(10)技術者経歴書または技術職員名簿

 

任意の様式でも可

(11)委任状

営業所等に委任する場合のみ提出

任意の様式でも可

(12)誓約書

 

(13)使用印鑑届

 

任意の様式でも可

(14)印鑑登録証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(15)納税証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

※いずれも未納がないことが分かる証明

※猶予制度が適用されている場合の納税証明書について、国税は税務署発行の納税証明書(その3)に代えて各税目の納税証明書(その1)を提出してください。

※猶予制度が適用されている場合の納税証明書のうち、都道府県税及び市区町村税発行の納税証明書については、記載内容を確認のうえ追加書類の提出を求める場合があります。

法人の場合

・【国税】税務署発行の納税証明書(その3の3)

   ※オンラインによる請求も可能です。

   詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>

・【都道府県税】都道府県税事務所発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

・【市区町村税】市区町村発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

個人の場合

・【国税】税務署発行の納税証明書(その3の2)

    ※オンラインによる請求も可能です。

    詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>

・【都道府県税】都道府県税事務所発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

・【市区町村税】市区町村発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

(16)

法人:現在事項全部証明書(写し可)

個人:身分証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(17)財務諸表類

 

賃借対照表および損益計算書
(直前の決算期におけるもの)
※個人の場合は、納税申告書または決算書の写しでも可

物品・役務等の提出書類

提出書類

内容

備考

(1)ファイル

A4判緑色ファイル
(押え板が金属でないもの)

背面と表面に

「令和5・6年度入札参加資格審査申請書」及び「法人名または商号」を記載する。

※(2)~(14)を順番に綴じる

(2)チェックシート

 

(3)競争入札参加審査申請書

(物品・役務等用)

 

多久市様式のみ可

(4)物品購入・役務の提供等業種分類表

 

(5)営業概要書

 

多久市様式のみ可

(6)許可証・認可証等(写し)

 

営業に関し、許可・認可等を必要とする
業種については、認可証等の写し

(7)営業所一覧表

 

任意の様式

(8)委任状

営業所等に委任する場合のみ提出

任意の様式でも可

(9)誓約書

 

(10)使用印鑑届

 

任意の様式でも可

(11)印鑑登録証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(12)納税証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

※いずれも未納がないことが分かる証明

※猶予制度が適用されている場合の納税証明書について、国税は税務署発行の納税証明書(その3)に代えて各税目の納税証明書(その1)を提出してください。

※猶予制度が適用されている場合の納税証明書のうち、都道府県税及び市区町村税発行の納税証明書については、記載内容を確認のうえ追加書類の提出を求める場合があります。

法人の場合

・【国税】税務署発行の納税証明書(その3の3)

   ※オンラインによる請求も可能です。

   詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>

・【都道府県税】都道府県税事務所発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

・【市区町村税】市区町村発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

個人の場合

・【国税】税務署発行の納税証明書(その3の2)

    ※オンラインによる請求も可能です。

    詳細は国税庁ホームページ<外部リンク>

・【都道府県税】都道府県税事務所発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

・【市区町村税】市区町村発行の納税証明書

   ※委任している場合は委任先のもの

(13)法人:現在事項全部証明書(写し可)

個人:身分証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(14)財務諸表類

 

賃借対照表および損益計算書
(直前の決算期におけるもの)
※個人の場合は、納税申告書
または決算書の写しでも可

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