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保育料を定めました

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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平成31年度の多久市の保育料金表が決定しました

平成31年度の多久市の認定こども園、幼稚園および保育園の保育料が決定しました。
保育料は、世帯員の市民税の課税額に応じて各階層に分けられています。

  1. 1号認定こども園(教育)・幼稚園【共通】
  2. 2、3号認定こども園(保育)・保育園【一般世帯】
  3. 2、3号認定こども園(保育)・保育園【ひとり親世帯等】

※ひとり親世帯等には、在宅障害者のいる世帯も含みます。
詳しくは福祉課こども係にお尋ねください。

平成31年度多久市保育料基準額表【1号認定】認定こども園(教育)・幼稚園(平成31年4月1日以降)

一般、ひとり親世帯等共通

児童の世帯階層区分

定義

徴収基準額(月額)

1

生活保護法による被保護世帯

0円

2-1

市町村民税非課税世帯(ひとり親世帯等)

0円

2-2

市町村民税非課税世帯

3,000円

3-0

市町村民税均等割課税世帯および市町村民税所得割課税額77,101円未満の世帯(ひとり親世帯等)

3,000円

3-1 市町村民税均等割課税世帯および市町村民税所得割課税額40,000円以下の世帯 10,100円
3-2 市町村民税所得割課税額40,001円以上77,101円未満の世帯 10,100円

4-1

市町村民税所得割課税額77,101円以上137,001円未満の世帯

17,500円

4-2

市町村民税所得割課税額137,001円以上177,001円未満の世帯

19,500円

4-3

市町村民税所得割課税額177,001円以上211,201円未満の世帯

20,500円

5

市町村民税所得割課税額211,201円以上の世帯

22,700円

  • 教育認定の場合、小学校3年生までの範囲で、最年長の子どもから順に2人目は半額、
    3人目以降は0円。ただし、2階層はきょうだいの年齢にかかわらず最年長の子どもから順に
    2人目以降は0円とし、3階層はきょうだいの年齢にかかわらず最年長の子どもから順に2人目は半額、
    3人目以降は0円とする。ひとり親世帯の場合、第3階層はきょうだいの年齢にかかわらず、
    最年長の子どもから順に2人目以降は無料とする。
  • 4月から8月は前年度の市町村民税、9月から3月は当年度の市町村民税に基づき算定。

平成31年度多久市保育料基準額表【2号・3号認定】認定こども園(保育)・保育園(平成31年4月1日以降)

一般世帯

児童の世帯階層区分

定義

徴収基準額(月額)

()内は保育短時間の額

3号認定 2号認定
0歳児 1・2歳児 3歳児 4歳児
以上

1

生活保護法による被保護世帯

0円
(0円)

0円
(0円)
0円
(0円)
0円
(0円)

2-1

市町村民税非課税世帯

8,000円
(8,000円)

8,000円
(8,000円)
6,000円
(6,000円)
6,000円
(6,000円)

3-1

市町村民税均等割課税世帯および市町村民税所得割課税額20,000円未満の世帯

18,000円
(17,800円)

18,000円
(17,800円)
15,000円
(14,800円)
15,000円
(14,800円)
3-2 市町村民税所得割課税額20,000円以上48,600円未満の世帯 19,000円
(18,800円)
19,000円
(18,800円)
16,000円
(15,800円)
16,000円
(15,800円)

4-1

市町村民税所得割課税額48,600円以上65,000円未満の世帯

22,000円
(21,600円)

22,000円
(21,600円)
19,000円
(18,600円)
19,000円
(18,600円)

4-2

市町村民税所得割課税額65,000円以上80,000円未満の世帯

24,000円
(23,600円)

24,000円
(23,600円)
21,000円
(20,600円)
21,000円
(20,600円)
4-3

市町村民税所得割課税額80,000円以上97,000円未満の世帯

28,000円
(27,600円)
28,000円
(27,600円)
25,000円
(24,600円)
25,000円
(24,600円)

5-1

市町村民税所得割課税額97,000円以上110,000円未満の世帯

31,000円
(30,400円)

31,000円
(30,400円)

28,000円
(27,400円)

26,000円
(25,400円)

5-2

市町村民税所得割課税額110,000円以上130,000円未満の世帯

34,000円
(33,400円)

34,000円
(33,400円)

30,000円
(29,400円)

28,000円
(27,400円)

5-3

市町村民税所得割課税額130,000円以上150,000円未満の世帯

39,500円
(38,900円)

39,500円
(38,900円)

34,000円
(33,400円)

29,500円
(28,900円)

5-4

市町村民税所得割課税額150,000円以上169,000円未満の世帯

44,500円
(43,900円)

44,500円
(43,900円)

35,000円
(34,400円)

29,500円
(28,900円)

6-1

市町村民税所得割課税額169,000円以上230,000円未満の世帯

46,000円
(45,100円)

46,000円
(45,100円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

6-2

市町村民税所得割課税額230,000円以上301,000円未満の世帯

49,000円
(48,100円)

47,500円
(46,600円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

7

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満の世帯

52,000円
(50,800円)

49,000円
(47,800円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

8

市町村民税所得割課税額397,000円以上の世帯

52,000円
(50,800円)

49,000円
(47,800円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

  • 保育認定の場合、小学校就学前の範囲において、保育所等を同時に利用する最年長の子どもから
    順に2人目は半額、3人目以降は0円。ただし、2階層はきょうだいの年齢に関わらず、
    最年長の子どもから順に2人目以降は0円とし、3階層から4-1階層の一部(市町村民税57,700円未満)は
    きょうだいの年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円とする。
  • 4月から8月は前年度の市町村民税、9月から3月は当年度の市町村民税に基づき算定。

ひとり親等の世帯(ひとり親世帯・在宅障害者のいる世帯)

児童の世帯階層区分

定義

徴収基準額(月額)

()内は保育短時間の額

3号認定 2号認定
0歳児 1・2歳児 3歳児 4歳児
以上

1

生活保護法による被保護世帯

0円
(0円)

0円
(0円)
0円
(0円)
0円
(0円)

2-10

市町村民税非課税世帯

0円
(0円)

0円
(0円)
0円
(0円)
0円
(0円)
3-10 市町村民税所得割課税額48,600円未満の世帯 8,000円
(7,900円)
8,000円
(7,900円)
6,000円
(6,000円)
6,000円
(6,000円)

4-10

市町村民税所得割課税額48,600円以上77,101円未満の世帯

9,000円
(9,000円)

9,000円
(9,000円)
6,000円
(6,000円)
6,000円
(6,000円)

4-20

市町村民税所得割課税額77,101円以上80,000円未満の世帯

24,000円
(23,600円)

24,000円
(23,600円)
21,000円
(20,600円)
21,000円
(20,600円)
4-30

市町村民税所得割課税額80,000円以上97,000円未満の世帯

28,000円
(27,600円)
28,000円
(27,600円)
25,000円
(24,600円)
25,000円
(24,600円)

5-10

市町村民税所得割課税額97,000円以上110,000円未満の世帯

31,000円
(30,400円)

31,000円
(30,400円)

28,000円
(27,400円)

26,000円
(25,400円)

5-20

市町村民税所得割課税額110,000円以上130,000円未満の世帯

34,000円
(33,400円)

34,000円
(33,400円)

30,000円
(29,400円)

28,000円
(27,400円)

5-30

市町村民税所得割課税額130,000円以上150,000円未満の世帯

39,500円
(38,900円)

39,500円
(38,900円)

34,000円
(33,400円)

29,500円
(28,900円)

5-40

市町村民税所得割課税額150,000円以上169,000円未満の世帯

44,500円
(43,900円)

44,500円
(43,900円)

35,000円
(34,400円)

29,500円
(28,900円)

6-10

市町村民税所得割課税額169,000円以上230,000円未満の世帯

46,000円
(45,100円)

46,000円
(45,100円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

6-20

市町村民税所得割課税額230,000円以上301,000円未満の世帯

49,000円
(48,100円)

47,500円
(46,600円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

7-10

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満の世帯

52,000円
(50,800円)

49,000円
(47,800円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

8-10

市町村民税所得割課税額397,000円以上の世帯

52,000円
(50,800円)

49,000円
(47,800円)

36,600円
(36,000円)

30,500円
(29,900円)

  • 保育認定の場合、小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園を同時に利用する
    最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円。
  • ひとり親世帯等の保育認定においては、第3-10階層から4-10階層は、きょうだいの年齢にかかわらず
    最年長の子どもから順に2人目以降0円
  • 4月から8月は前年度の市町村民税、9月から3月は当年度の市町村民税に基づき算定。

保育料についての疑問にお答えします

Q子どもが1歳児で保育料を月額34,000円支払っていますが、実際にはどれくらいの保育費用がかかっていますか?

A保育にかかる費用は児童の年齢によって異なります。0歳児で約200,000円、1・2歳児で約130,000円、3歳児で約80,000円、4歳児以上で約70,000円の費用がかかっています。なお、平成27年度の保育料にかかる費用は約7億6,000万円、児童1人あたり年額1,150,000円になる見込みです。

Q多久市の保育料は、国の基準額と比べてどれくらいの差がありますか?

A国が定めた基準額の約75%となっています。この差額分は市が負担(助成)しており、平成27年度の場合は約4,800万円(児童1人あたり74,000円)になる見込みです。