電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

支給対象となる人

（1） 世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯

（2） 令和4年1月～12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯（家計急変世帯）

※ 世帯の中に令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合、または所得の未申告者がいる場合など、多久市において世帯全員の課税状況の確認ができない場合は申請が必要です。

支給金額

1世帯あたり5万円

手続きの方法について

（1）　世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯

令和4年9月30日時点で住民登録があり、多久市にお住いの該当世帯には、多久市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を令和4年11月7日に発送しております。

中身を確認して、返信用封筒にて返信してください。

【確認事項】
1．記載された給付金振込口座情報に誤りがないか
2．住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
3．令和3年中の所得の申告漏れがないことなど

※ 世帯の中に所得の未申告者がいる場合など、多久市において世帯の全員の住民税が非課税であることの確認ができない場合、給付金を受け取るためには、申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類（申請・請求者本人確認書類の写し、受取口座を確認できる通帳・キャッシュカードの写しなど）と一緒に郵送、または多久市役所福祉課保護係にご提出ください。申請は申請日時点でお住まいの市町村となります。

※　申請内容について審査のうえ、世帯全員が非課税であることの確認ができた場合、振込決定通知書を郵送します。

（2）　令和4年1月～12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯（家計急変世帯）

※　住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月～12月の任意の1か月の収入×12倍）が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

住民税非課税となる年間給与収入の目安（多久市の場合）・・・単身世帯：93万円以下、配偶者・子（1人）の場合：137.8万円以下

給付金を受け取るには、申請が必要です。申請日時点でお住まいの市町村に対して申請してください。

申請書に必要事項を記入して、添付書類（申請・請求者本人確認書類の写し、受取口座を確認できる通帳・キャッシュカードの写し、「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写しなど）とともに多久市役所福祉課保護係に直接ご提出ください。

確認書・申請書提出期限

確認書返送、申請書提出期限日は以下のとおりです。期限日必着となりますので、ご注意ください。

確認書返送・申請書提出期限日：令和5年1月31日　必着

※　申請書の様式は案内の送付にあわせ、このホームページに掲載する予定です。