低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給します
食費などの物価高騰の影響により子育てに不安がある低所得の子育て世帯(住民税非課税水準世帯)に対し、特別給付金(子ども1人当たり5万円)を給付するものです。
◎申請が不要な場合と、申請が必要な場合があります
1.令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けた人
給付金額 子ども1人当たり 5万円
※ 平成16年4月2日から令和5年4月30日生まれの児童が対象です
(特別児童扶養手当受給者は、平成14年4月2日生まれ以降の児童も対象になります)
◎申請不要です
支給日 令和5年5月31日(水曜日)
(児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振り込みます)
※支給対象者には、令和5年5月中旬に通知を発送しています
給付金(申請不要)広報チラシ [PDFファイル/516KB]
【その他注意事項】
- ひとり親世帯の中で、令和5年5月30日に特別給付金を受けた人は、対象外です
- 令和4年度の特別給付金を支給した口座に振り込みます
- 給付を希望しない場合は、令和5年5月22日(月曜日) までに「受給拒否の申出書」を提出ください
【様式第1号】給付金受給拒否の届出書 [PDFファイル/91KB - 令和4年度の特別給付金を支給した口座を解約しているなどの場合は、令和5年5月22日(月曜日) までに「支給口座登録等の申出書」を提出ください
【様式第2号】支給口座登録等の届出書 [PDFファイル/114KB]
※「受給拒否の申出書」および「支給口座登録等の申出書」は、こども係の窓口にもあります
2.令和5年6月分から令和6年3月分の児童手当の支給が増える人(出生等)でかつ、令和5年度の住民税(均等割)が非課税の人
給付金額 子ども1人当たり 5万円
※ 令和5年5月1日から令和6年2月28日生まれの児童が対象です
◎申請不要です
支給日等については、児童手当の認定手続き後、振込日をお知らせします
3.令和5年6月分から令和6年3月分の特別児童扶養手当の支給が増える人でかつ、令和5年度の住民税(均等割)が非課税の人
給付金額 子ども1人当たり 5万円
※ 平成15年4月2日から令和6年2月29日生まれの特別児童扶養手当対象児童が対象です
◎申請が必要です(申請期限 令和6年2月29日)
《様式ダウンロード》
支給日等については、審査後振込日をお知らせします
4. 平成17年4月2日以降生まれのお子さん全員が高校生世代(平成17年4月2日から平成20年4月1日生まれ)でかつ、令和5年度の住民税(均等割)が非課税の人
給付金額 子ども1人当たり 5万円
◎申請が必要です(申請期限 令和6年2月29日)
《様式ダウンロード》
支給日等については、審査後振込日をお知らせします
5.令和5年6月分から令和6年3月分の児童手当の支給を受ける人でかつ、令和5年度の住民税(均等割)が課税されていても、次の要件を満たす人
食費等の物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、令和5年度の住民税均等割が非課税である人と同様の事情と認められる人(配偶者も同様の所得水準と認められる場合に限る)
給付金額 子ども1人当たり 5万円
※ 平成17年4月2日から令和6年2月29日生まれの児童が対象です
(特別児童扶養手当受給者は、平成15年4月2日生まれ以降の児童も対象になります)
◎申請が必要です(申請期限 令和6年2月29日)
《様式ダウンロード》
支給日等については、審査後振込日をお知らせします
6.公務員の人
令和5年度住民税(均等割)が非課税の人
給付金額 子ども1人当たり 5万円
※ 平成17年4月2日から令和6年2月29日生まれの児童が対象です
(特別児童扶養手当受給者は、平成15年4月2日生まれ以降の児童も対象になります)
◎申請が必要です(申請期限 令和6年2月29日)
※申請書内の証明欄に所属庁より児童手当受給の証明が必要です
支給日等については、審査後振込日をお知らせします
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