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セーフティネット保証制度について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
<外部リンク>

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業に保証限度額の別枠化を行う制度です。第1号から第8号までありますが、ご利用が多い5号についてご案内します。それ以外の号については、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

第5号(不況業種関係)

平成24年10月31日までは原則すべての業種が対象となっていましたが、国が実施した業況調査の結果を受けて、業況が改善した業種は指定から外されることになり、平成24年11月1日からは指定業種が大幅に縮小されます。また、それに伴い認定基準や申請様式が改正されています。

認定の対象

国が指定する不況業種に属する事業を行っていることで、売上高の減少などにより経営の安定化に支障が生じている中小企業の方

セーフティネット保証5号の指定業種指定期間:平成29年4月1日~平成29年6月30日<外部リンク>

認定の要件

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。

(ハ)経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれる中小企業者。

申請に必要な書類

(イ)の場合

  • 5号認定申請書(イ)2通
  • 業種が確認できる書類
    履歴事項全部証明書、税務署への申告書、営業許可証の写し等
  • 最近3か月間および前年同期の売上高が確認できる書類
    月別試算表、売上台帳の写し等
    ※兼業がある場合は、各事業の売上高の確認できるものも必要
  • 委任状(代理人が手続を行う場合)

(ロ)の場合

  • 5号認定申請書(ロ)2通
  • 業種が確認できる書類
    履歴事項全部証明書、税務署への申告書、営業許可証の写し等
  • 最近1か月間および前年同期の原油等の仕入単価が確認できる書類
  • 仕入伝票、請求書の写し等
  • 原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類
  • 直近の決算書の写し
  • 最近3か月間および前年同期の売上高・原油等の仕入価格が確認できる書類
  • 月別試算表、売上・仕入台帳の写し等
  • 委任状(代理人が手続を行う場合)

(ハ)の場合

  • 5号認定申請書(ニ)2通
  • 業種が確認できる書類
    履歴事項全部証明書、税務署への申告書、営業許可証の写し等
  • 最近3か月間(前月の実績・申請月および翌月の見込み)および前年同期の各月の売上高が確認できる書類
    月別試算表、売上台帳、受注残高表の写し等
    ※兼業がある場合は、主たる事業の売上高の確認できるものも必要

申請様式

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