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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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多久市では、市内中小企業の労働生産性の向上に役立てる先端設備等の導入を促進するため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日に国からの同意を得ました。

この計画に基づき、先端設備等導入計画を申請し、認定を受けた中小企業者は、税制支援や金融支援、国の補助金における優遇措置等の支援措置を受けることができます。

生産性向上特別措置法の概要

概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

多久市導入促進基本計画

労働生産性に関する目標

年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等すべて

対象地域

市内全域

対象業種

全業種

導入促進基本計画の計画期間

国の同意の日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画を策定される際には、策定の手引き、認定までのフロー図をご参考ください。

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受け、一定要件を満たした場合の多久市の固定資産税の特例率はゼロとします。

申請方法

次の書類を多久市商工観光課に提出してください。その後、多久市導入促進基本計画に沿った内容であるか審査し、適合する場合には認定書を発行します。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書2部(原本1部写し1部)
  • 認定支援機関による確認書
  • 納税証明書
  • 返信用封筒【A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量が送付可能な金額)を貼付してください。】

固定資産税の特例を受けるためには以下の資料が必要です

  • 工業会等による証明書の写し

※工業会証明書を追加提出する場合は先端設備等に係る誓約書

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