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人権教育のための国連10年多久市行動計画

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月29日更新
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「人権教育のための国連10年」へのご招待

人権って何だろう

人権は、私たちがいきいきと暮らせるために必要なもの。
私たちみんなにとって大切なかけがえのない宝物です。
この人権をすべての人に対して保障することは私たちの社会が守る約束です。
その約束は、きちんと守られているでしょうか。
あなたの人権は大切にされているでしょうか。
あなたは人権を大切にしているでしょうか。

「人権」は、私たち自身の問題

あなたは、毎日いきいきと暮らせているでしょうか。いろいろな悩みや生きにくさの後には、人権にかかわる問題が見え隠れしていることが多いものです。けれども、それらが人権の問題を捉られていない場合も少なくありません。
基本的人権が大切なことは分かっていても、今なお同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、および在日外国人等に対する人権侵害が跡を絶ちません。これらはいつでも私たちの身近なところで起りうる問題です。

行動計画の基本的考え方

「人権教育のための国連10年」国内行動計画の基本的考え方を尊重し、人権という普遍的文化を創造するため、本市がこれから人権教育を推進するための理念と、その基本的な視点、方向性を示すものです。

1 基本理念「共生社会の実現」

本市の行動計画では、門地(注)、性別、国籍、世代を越え、障害のあるなしにかかわらず、すべての人の人権が尊重され、ともに支え合い、ともに生きることができる「共生社会の実現」につとめることを基本理念とします。

(注)門地
いえがら。生まれたところ。

2 目標「人権文化の創造」

人権という普遍的文化(注)を構築するため、「あらゆる場を通じて訓練研修広報情報提供努力を積極的に行うことを目標とする」と示しています。市民一人ひとりの人権が尊重された、人権感覚豊かな明るいまちづくりに積極的に取り組みます。

(注)普遍的文化
すべてのものに共通して、人間が向上しようと作り出した物心、両面の成果。

3 基本姿勢「生涯を通した人権教育」

市民が人権問題を重要課題と考え、学習の場時学習の方法、学習テーマの設定などを創意工夫することが求められています。人権教育を生涯を通じた重要なテーマとしてとらえ、市民の学習活動を効果的に推進します。

あらゆる場を通じた人権教育の推進

学校、家庭、職場、地域などあらゆる場において、さまざまな人権教育を行い、市民の人権意識の高揚に取り組んでいきます。

1 学校教育における人権教育の推進

  • 全教育活動を通した人権教育の推進
  • 同和教育の成果を生かした人権教育の充実
  • 教職員の研修の充実
  • 学校、家庭、地域社会との連携

2 社会教育における人権教育の推進

  • 家庭教育の充実
  • 人権教育を推進するための学習機会と指導体制の充実
  • 地域社会が一体となっての推進

3 企業、その他一般社会における人権教育の推進

  • 市民への啓発の推進
  • 企業等における啓発の推進
  • 相談、支援体制の充実
  • 人権擁護委員(注)による人権相談業務の充実
  • ボランティア活動の促進

(注)人権擁護委員
人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護し、人権思想の普及高揚に努める委員。

重要課題への対応

同和問題

差別は、差別落書きや差別発言の発生とともに結婚や就職の面で現実のものとして差別が残っています。その解消については、我々市民にも大きな責務があります。

  1. 学校における同和教育の推進
  2. 社会教育における同和教育の推進
  3. 企業等への同和教育の推進
  4. えせ同和行為(注)の排除

(注)えせ同和行為
「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」との誤った意識を悪用して、何らかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業行政機関等に「ゆすり」「たかり」等をする行為であり、国民に誤った意識を植えつける大きな原因となっています。

女性に関する問題

男は「仕事」、女は「家庭」の考えが今でも大手を振ってまかり通っています。男女は完全に平等です。

  1. 男女平等意識の定着
  2. 男女共同参画の促進
  3. 働く職場における男女共同参画の実現
  4. 女性の健康づくりと福祉の充実

子どもに関する問題

新聞やニュースで子どもの「いじめ」や「虐待」が報じられています。どんな小さい命でも生きる権利をもっています。

  1. 保育環境の基盤整備の推進
  2. 権利についての啓発活動の推進
  3. 子どもの健全育成
  4. 家庭における虐待の問題の解決
  5. 福祉の充実

高齢者に関する問題

日本の国を懸命に働いて築き上げた高齢者の方々は幸せな人生を送っていられるでしょうか。あなたも高齢者になります。

  1. 人権尊重のための教育啓発の促進
  2. 生涯を通じた健康づくりの促進
  3. 福祉教育学習機会の整備
  4. 生きがい対策の推進
  5. 高齢者への相談体制の充実

障害者に関する問題

ほとんどの人が、長く生きていると何らかの障害をもつもので、他人事には考えることはできません。障害のある人が家庭や地域で通常の生活ができるような社会づくりを目指します。

  1. 福祉教育の推進
  2. 社会活動への参加と生きがい対策
  3. ボランティア(注)の育成と活動支援
  4. 雇用就労の促進
  5. 生活基盤の整備
  6. 相談体制の充実

(注1)ボランティア
自発性、公益性、無償性を原則として、本来の仕事や学習とは別に、地域や社会のために時間や労力、知識、技能などを提供すること。

外国人に関する問題

島国で生まれ育った日本人は、どうしても他国の歴史、文化、習慣に疎く、なかなかそのすばらしさを発見したり、認めようとする心が弱いようです。

  1. 国際理解と国際化に対応した人材育成
  2. 地域や企業、学校における人権教育啓発活動の推進
  3. 外国人に対する情報提供および支援体制の整備

HIV感染者などに関する問題

これまで述べてきた人権問題の他にも人権に関する問題があります。たとえばHIV感染者、ハンセン病元患者、刑を終えて出所した人やアイヌの人々および嫡外子の問題があり、プライバシーの保護に努めながら理解と認識を深めるための施策を推進します。

  1. 企業職場の研修、広く市民への普及啓発活動の推進
  2. 教職員の人権意識の高揚
  3. 人権に配慮した相談体制の充実

人権教育のための国連10年とは

昭和23年(1948年)12月第3回国連総会で、「世界人権宣言」(注)が採択されました。その第1条において「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と定め、その後、人権の確立に向けて国際人権規約をはじめ、多くの人権に関する条約等が採択されました。

また国連は、平成6年(1994年)の第49回総会で、平成7年(1995年)から平成16年(2004年)までを、「人権教育のための国連10年」とする決議とその行動計画を採択しました。そして、世界人権宣言第26条の「教育は、人格の完全な発展ならびに人権および基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない」ことを再確認するとともに、人権という普遍的文化を世界中に構築するための取り組みが開始されました。

我が国でも、平成7年(1995年)12月に政府は内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年」推進本部を設置し、平成9年(1997年)7月、国内行動計画を策定しています。

県では、平成9年(1997年)12月に佐賀県推進本部を設置しており、この「佐賀県人権教育啓発基本方針」を「人権教育のための国連10年」を推進するための佐賀県の行動計画として位置づけて、その推進を図っています。

本市でも、市長を本部長に、「多久市推進本部」を設置して、市民ひとりの人権が尊重される明るい社会の実現を目ざして、社会教育や学校教育を通して、市民啓発や人権教育の推進に今までも取り組んできましたが、これからは、「人権教育のための国連10年」を基調にして、同和問題、女性問題などあらゆる問題を正しく理解認識し、「人権」の視点から、総合的に教育啓発を推進する必要があります。

すべての人権が尊重擁護され、差別のない、心ゆたかなまち、多久市を実現するため、人権教育啓発の推進に取り組み、市民の人権意識を高め、すべての市民が自らの課題として人権問題に取り組むための、人権教育の基本的な方向性を示すために、行動計画を策定しました。市民の皆さんのご理解と」ご協力をお願いします。

(注)世界人権宣言
1948年(昭和23年)12月の国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的政治的自由のほか経済的。社会的権利について、各国が達成すべき基準を定めた。