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女性の人権

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年11月1日更新
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女性の人権を取り巻く状況

 男女平等の理念は、「日本国憲法」に明記されており、法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」等によって、男女平等の原則が確立されています。
 しかし、現実には今なお、「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており、このことが家庭や職場において様々な男女差別を生む原因となっています。
 また、配偶者からの暴力(DV)、性犯罪、性暴力、職場におけるセクシュアル・ハラスメントや、いわゆるマタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱い等の問題も、近年多く発生しています。
 最近では、新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業が行われる中、生活不安やストレスからDV被害の深刻化が心配されています。

女性をめぐる人権問題

(1)ドメスティック・バイオレンス(DV)
 配偶者(事実婚、元配偶者含む)や恋人など、親しい関係にある(または、親しい関係にあった)人から受ける身体的、精神的な暴力のことで、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性行為の強要などの性的暴力、行動の制限など社会的暴力も含まれます。

(2)ストーカー行為
 ストーカー行為とは、恋愛感情や相手への好意などから、特定の相手につきまとう、相手の行動を監視、無言電話などの嫌がらせを繰り返すことをさします。こうした行為は、相手の生活の平穏や行動の自由を侵害することになります。

(3)セクシュアル・ハラスメント
 セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)は、相手の嫌がる性的な言動などにより、その人の人格を無視した不快感を与えることで、人権侵害に該当します。セクハラにより仕事がしづらくなったり、働きにくくなったりします。
 職場だけではなく、教育現場でも教師が生徒に対して行うスクールセクハラや大学内でのアカデミックセクハラも大きな問題になっています。

(4)マタニティ・ハラスメント
 妊娠・出産・育児休業等を理由として嫌がらせをされることを指し、事業主による不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法において既に禁止されています。
 現在働く女性の6割が第1子出産を機に退職しています。その理由の一つとしてマタニティ・ハラスメントや妊娠・出産をすると働き続けにくい職場環境であることが挙がっています。
 女性の活躍が求められる社会において、マタニティ・ハラスメントを理由として、職場や仕事を辞めなくてはいけないことは、働く者にとっても、組織にとっても大きな損害になります。

(5)リベンジポルノ
 リベンジポルノとは、交際中に撮影した元交際相手や配偶者などの性的な画像や動画などを、本人の同意を得ないで、インターネット上に流出・公表する行為です。被害者は個人の名誉・プライバシーの侵害で精神的苦痛を受け、平穏な生活が脅かされたり、暴力的事件に発展するケースも発生しています。

(6)人身取引・性的サービスや労働の強要など
 人身取引や性犯罪は、多くの場合、女性が被害者となっています。女性や子どもを強制労働や売春などの目的で売買する人身取引(トラフィッキング)への対応が十分ではないとの指摘で、刑法が改正され、迅速な被害者の保護、人身取引の根絶に向け取り組んでいます。

 

もしも、被害者から相談をうけたら・・・

 家族や友人の立場として、また、地域の一員として、被害者の相談にのることがあるかもしれません。その時には、まず、話を傾聴してください。ただ話を聴くだけでも、被害者の力になることができます。
 話を聴く時には、「被害者自身にも問題があるのではないか」など、被害者を否定したり、傷つけるようなことを言ったり、相談内容を加害者に確認するようなことは、絶対にしてはいけません。話を聴いた後、被害者の気持ちを尊重したうえで、必要な専門機関等へ相談することを勧めましょう。

女性の人権相談窓口

●女性の人権ホットライン(セクハラやDVなどの女性の人権問題に関する相談)
相談窓口 佐賀地方法務局人権擁護課
電話(全国共通0570-070-810)
平日8時30分~17時15分(祝日、年末年始を除く)


●女性のための総合相談窓口(性暴力被害に関する相談も受けています)
相談窓口 アバンセ(佐賀県立男女共同参画センター)・DV総合センター
(1)来所相談(要予約)
(2)電話相談(0952-26-0018)
火曜~土曜 9時~21時
日曜・祝日 9時~16時30分