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低未利用土地等にかかる確認書の交付(低未利用地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2021年7月9日更新
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低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除

令和2年度税制改正において、人口減少が進展し、利用ニーズの低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保、さらなる所有者不明土地の発生を予防をするため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置が創設されました。

この特例措置を受けるためには、市が交付する「低未利用土地等確認書」が必要です。制度の詳細については、国土交通省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

適用期間

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に該当する譲渡をした場合

申請にあたっての留意事項

申請受理から確認書交付まで通常2週間ほどお時間がかかります。確定申告期限までに余裕をもって申請してください。

なお、確認書の交付を受けた場合でも、本特例の適用を確約するものではありません。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。

低未利用土地等確認申請に必要な書類

提出書類及び確認事項一覧表 [PDFファイル/172KB]をご覧ください。

 

提出書類様式

提出書類についてはこちら<外部リンク>よりダウンロードしてください。

代理人が手続きをされる場合は委任状(任意の様式)を提出してください。
委任状(参考例) [Wordファイル/15KB]

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