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後期高齢者医療保険料の軽減制度が変わります

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年6月11日更新
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すべての人が安心して医療を受けられるように負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から保険料の軽減制度が見直されます。

均等割の5割・2割軽減の減額基準の拡大

減額基準となる所得の幅が、下表のとおり拡大されます。

均等割の5割・2割軽減基準
世帯(被保険者および世帯主)の所得状況(総所得金額等) 軽減後の均等割
2 割 現行 33万円+50万円×世帯の被保険者数  以下 41,400円(1人当たり)
改正後 33万円+51万円×世帯の被保険者数  以下
5 割 現行 33万円+27万5千円×世帯の被保険者数  以下 25,900円(1人当たり)
改正後 33万円+28万円×世帯の被保険者数  以下

軽減特例  均等割の9割軽減の見直し

被保険者と世帯主の収入状況が年間で変わらない場合でも、昨年度に9割軽減の対象であった人は、8割軽減へ変わり、保険料が年間分で5,200円増額になります。

被用者保険(社会保険等)の被扶養者であった人の均等割軽減期間の変更

均等割額の5割軽減が、資格取得後、2年間(24か月間)に限られます。
※所得の低い軽減措置に該当する場合は、軽減割合の大きい方が適用されます。

 

6月中旬に後期高齢者医療保険料を納入通知書でお知らせします

 

市報(たく日和)にも掲載中

※詳細はコチラ→たく日和 令和元年7月号12P [PDFファイル/426KB]
                    (ファイルの下部をご覧ください)

問い合わせ

佐賀県後期高齢者医療広域連合 業務課 資格賦課係
電話:0952-64-8476

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