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高額介護合算療養費支給申請がはじまります(国民健康保険)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月11日更新
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介護保険サービスを利用している国民健康保険加入者のうち、高額介護合算療養費の支給対象となった人には通知書を送付します。

なお、通知書がなくても、対象期間内の転入や、健康保険の変更などで異動があった人で、高額の医療保険・介護保険自己負担分を支払った人は支給対象となる場合があります。

くわしくは、市民生活課 保険年金係まで問い合わせください。

高額介護合算療養費とは

世帯内の同一医療保険加入者で、毎年8 月から1 年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定の基準額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度です。

通知書の送付時期

2月下旬頃

支給の対象となる自己負担合算額

高額介護合算支給額表
【表の再掲 国民健康保険分】
国保世帯で支給対象となる国保と介護の自己負担合算額は次の通りです。ただし、自己負担超過額が500円未満の場合は対象になりません。

  • 基礎控除後の総所得額が901万円越え世帯の70歳未満該当者は自己負担額が212万円以上で、70歳から74歳該当者は自己負担額が67万円以上
  • 基礎控除後の総所得額が600万円越えから901万円以内世帯の70歳未満該当者は自己負担額が141万円以上で、70歳から74歳該当者は自己負担額が67万円以上
  • 基礎控除後の総所得額が210万円越えから600万円以内世帯の70歳未満該当者は自己負担額が67万円以上で、70歳から74歳該当者は自己負担額が56万円以上
  • 基礎控除後の総所得額が210万円以下世帯の70歳未満該当者は自己負担額が60万円以上で、70歳から74歳該当者は自己負担額が56万円以上
  • 年金収入80万円以下など、所得が少ない住民税非課税世帯の70歳未満該当者は自己負担額が34万円以上で、70歳から74歳該当者は自己負担額が19万円以上
  • その他の住民税非課税世帯の70歳未満該当者は自己負担額が34万円以上で、70歳から74歳該当者は自己負担額が31万円以上

他の医療保険加入者(協会けんぽ・健保組合・共済などの職場の保険に加入している人)

加入している医療保険者への申請となります。

申請方法などは、基準日である7月31 日に加入している医療保険者に問い合わせください。

その際に介護保険の「自己負担額証明書」が必要ですので、まず「自己負担額証明書」の交付申請を行ってください。

「自己負担額証明書」は、発行に約1 か月かかります。

介護保険の「自己負担額証明書」の交付申請場所

佐賀中部広域連合または地域包括支援課に問い合わせください。

「自己負担額証明書」に関する問い合わせ先

佐賀中部広域連合 給付課 40 −1134
地域包括支援課 75−6033

市報(たく日和)にも掲載中

※詳細はコチラ→たく日和 平成31年2月号P8 [PDFファイル/642KB]

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